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2019年01月22日

130人雇い止め、公的サービスの後退許さない 介護保険認定給付業務の集約委託化方針

130人雇い止め、公的サービスの後退許さない
介護保険認定給付業務の集約委託化方針

介護保険認定給付業務の集約委託化による介護保険嘱託職員の雇い止め提案。
京都市職労は、京都自治労連、市職労民生支部の3者の共同で声明を発表。公的責任放棄、嘱託員130人の雇い止めを許さない運動を強めます。市民や関係事業所、団体などとともに、幅広く取り組もうと、京都市職労を事務局に、「雇い止めごめん!介護に責任をもて!市民の会(準備会)」を発足。1月25日に緊急集会を行います。

公的責任と雇用者責任放棄する二重の暴挙

「区役所で相談ができない」「緊急の対応ができない」など、関係事業所職員からも懸念の声が増しています。当該の介護保険嘱託員からは、「市民の利益を考えて細やかに業務を進めてきたが、裏切られた」、「職がなくなるのに、どんなモチベーションで働けというのか」など、怒りが湧きおこっています。
介護保険の運営に、京都市が責任を持たず、民間企業に丸投げすることは、市民サービスの後退を招くこととなり、公的責任の放棄に他なりません。同時に、制度発足時から介護保険業務を担ってきた130人の嘱託員を切り捨てることは、断じて許されません。
そもそも、2020年4月からの会計年度任用職員制度の移行に便乗した雇い止め提案であり、京都市が雇用者責任を放棄する暴挙は、二重の意味で公的責任を自ら破壊する許されないものです。

集約委託化・雇止め方針撤回求める声明発表

京都市職労は、京都自治労連、民生支部の3者で共同の声明を発表。偽装請負の可能性や、個人情報の取り扱いなど、多方面で集約委託化に警鐘を鳴らします。
京都市は、介護保険認定給付業務の集約委託化の理由について、「今後、要介護認定者数が増加する一方で生産年齢人口が減少、全国的に介護職員が不足しているもとで、嘱託員を確保し続けることが困難であるから」としていますが、これでは本末転倒です。声明では、「委託することで人材が確保できるというのは、全くの幻想。市バスの委託企業が人手不足のため撤退するという実態をみても、明らかである」と指摘しています。
介護保険認定給付業務の集約委託化方針を撤回し、介護保険制度の公的責任を守り、嘱託員の雇用を継続することを求めて、京都市職労を事務局に、京都自治労連、京都総評、京都社会保障推進協議会などと共同で「雇い止めごめん!介護に責任をもて!市民の会(準備会)」を発足。1月25日には「介護保険職員の雇い止めごめん!市は介護に責任をもて!!」緊急集会を開催します。当日は、介護施設の事業者やケアマネージャー、先行して委託された名古屋市の職員からの現状報告を予定しています。幅広く取り組みを強め、世論をひろげていきます。