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2019年02月08日

雇用・公共サービスの破壊許さない  市民と共同して方針撤回へ

雇用・公共サービスの破壊許さない
市民と共同して方針撤回へ

 京都市職労の呼びかけで、介護保険認定給付業務の集約委託化方針の撤回に向けて、1月25日に「雇い止めごめん!市は介護に責任をもて!!」緊急集会を開催。社会福祉会館のホールを埋めつくす160人の組合員、利用者、事業所や幅広い団体などが集まりました。
集会では、「雇い止めごめん!介護に責任をもて!市民の会」の発足を確認。「介護保険制度の公的責任を守り、130人の介護保険嘱託員の雇用を守ろう」と、決起しました。

公共サービスの後退招く市の責任、重大

冒頭、福島功京都自治労連委員長から、介護保険認定給付業務の見直し提案について、「雇用破壊と公共サービスの後退」の2つの問題点を指摘。「経済団体には、労働環境の整備や正規雇用を求めているにもかかわらず、その市政のひざ元では、130人の非正規労働者を解雇しようとしている」と述べ、会計年度任用職員制度への移行に乗じた雇い止め提案であることをふまえて、「働くものにとって最大の不利益となる雇い止めはあってはならない」と喝破。さらに、集約委託化による「公共サービスの後退を招く京都市の責任は重大だ」と市の姿勢を批判しました。
永戸有子市職労民生支部書記次長の基調報告の後、先行して認定調査業務が委託された名古屋市の介護保険職員から、同市の現状が報告されました。

委託化が招く分断、市民生活に打撃

「委託後、認定の遅れが顕著になり、市民やケアマネから問い合わせがあるが、業者からは『そのうち届く』という回答。何カ月も申請がおりずに、利用者が高額な自己負担を強いられる事態となった」と述べ、「市議会で追求されたが、とにかく件数をあげさせ、ノルマが課せられることになり、不十分な資料が審査会に上がってくるようになった」と名古屋市の深刻な状況が語られました。「委託方針によって、公共サービスに誰も責任を持たなくなってしまった。区役所職員も把握することができず、みんなが分断される事態に。その影響は市民に課せられる。委託先の労働者も低賃金で働かされている」と告発。「あきらめることなく、委託化に反対してほしい。嘱託員の雇用問題のその背後には利用者、家族、サービスを担う事業者や労働者がいる。名古屋から応援している」と激励しました。
北区役所の介護保険嘱託員から、「カウンターの外から見れば、正規も非正規も一緒。正規職員よりも低い賃金ではあるが、それでも介護利用者に対して丁寧な支援がしたいという思いでやってきた。ブラック企業さながら、非正規を便利使いし、制度移行に便乗して雇い止めすることは納得できない!」と強く訴えました。

利用者、事業所からも発言相次ぎ

発言は、地域包括支援センターの職員、社会福祉法人の事業者、利用者の立場からといった様々な観点から、集約委託化に対する懸念、激励や連帯の決意が語られました。フロアからも、民間の労働者や、医師、介護保険嘱託員など、発言が相次ぎました。
小林竜雄京都市職労委員長からは、「仲間の雇用を奪うことは、生活の糧を奪うこと。同時に介護を受ける市民の権利を蔑ろにして、『民間でできることは民間で』を合言葉に、京都市は企業にもうけの場を提供している。公務でやらなければならない仕事を守るために、幅広い共同ではね返したい」と決意表明。署名、要請FAX、宣伝など行動提起を拍手で確認しました。

全戸ビラ、署名を成功させよう

 京都市職労は、介護保険嘱託員の雇い止め、公共サービスの後退を許さず、方針撤回に向けて、広く市民との共同を呼びかけようと、『市職労新聞市民版』を作成。必ず撤回させるために全力をあげて取り組みます。多くの組合員の参加で、市民に届けきりましょう。
また、ネット署名にも取り組みます。組合員みなさんの協力、賛同を呼びかけます。トップページのバナーから、「名前」「メールアドレス」を入力すれば、「賛同」できます。ネット署名は、TwitterやFacebook、LINEなどのSNSでも拡散することができます。広げに広げきりましょう。