個人情報は個人のもの！
自衛隊に勝手に提供やめよ

京都市が、18歳、22歳になる住民の個人情報を自衛隊に提供する問題で、１月22日、京都市職労は、「私の個人情報を守って！市民の会（準備会）」とともに、個人情報の提供方針の撤回を求め、広範な市民とともに運動を進めようと、市役所前で早朝宣伝を行いました。
小林竜雄委員長は、「戦争法で海外での武力行使が可能になった自衛隊の入隊を促すことは、市民を戦場に送り出すことにつながる。なにより、個人情報を本人の知らないところで勝手に他人に提供される。これほど怖いことはない。個人情報を扱う行政であればこそ、慎重に取り扱い、個人情報を保護する責任がある」と訴えました。
　28日には、京都市内の若者７人が、市に対して情報提供しないように求める個人情報利用停止請求書を提出しました（受理は１人）。提供撤回を求める声が弁護士、労働団体、市民団体など、広範な市民から上がっています。市職労もともに運動をすすめます。