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2019年02月14日

公務公共の役割発揮を春闘で 京都市職労2019国民春闘討論集会

公務公共の役割発揮を春闘で
京都市職労2019国民春闘討論集会

 京都市職労は2月2日、ラボール京都で2019国民春闘討論集会を開催。討論では、会計年度任用職員制度の移行に便乗した雇い止め提案の撤回に向けた取り組みや課題、長時間労働の問題を含めた職場実態の告発など、市職労の春闘方針について議論しました。
記念講演では、弁護士の中村和雄さんが、「最低賃金引き上げ、非正規雇用の処遇改善・春闘課題について韓国から学ぶ」をテーマに講演。その後、4つの分科会に分かれ、学習を深めました。

地方自治の本旨歪める「2040構想」

昨年7月に策定された「自治体戦略2040構想研究会」報告は、職員人件費削減のためのAI化、公的サービスの産業化、集約化など、住民福祉への公的責任の縮小化であり、住民のいのちと暮らしを脅かし、地方自治を崩壊させるものです。公務公共としての役割を広く市民に発信しながら、だれもが1日8時間働けば、ふつうに暮らせる賃金・労働条件、安心して働き続けられる労働環境の実現にむけ、公民共同で春闘に取り組むことが求められます。
集会あいさつで小林竜雄委員長は、「嘱託員雇い止め提案問題や自衛隊への個人情報提供問題などは、京都市が安倍政権の施策に前のめりに同調している背景がある。安倍政権のいう『地方創生』は、地方自治が果たすべき公的役割を投げ捨て、民間へ金儲けの場を提供することであり、もうひとつは『戦争する国づくり』への協力だ」と指摘。「嘱託員の雇い止め撤回と賃金・労働条件の改善など、市民とともに全力で国民春闘運動をすすめよう」と呼びかけました。

働く者使い捨てる動き日本でも

記念講演で中村和雄さんは、この間の韓国での最低賃金引き上げや非正規解消運動が進んだ背景と、日本の非正規雇用の現状と課題について解説。
「『労働者』でなく、『個人事業者』として働く人が世界的に増加している。日本の労働力調査では統計上、『労働者』でないため統計に含まれていない。働く者を使い捨てにする動きが日本でも広がっている。だからこそ非正規の解消が必要」と述べ、今、京都で行われている生計費調査の意義にふれ、「時給1500円は根拠のある数字。全国一律最賃運動に確信をもった運動が重要だ」と語りました。