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2019年02月14日

介護保険認定給付業務の集約委託化方針撤回に向けて宣伝・申し入れ

問題山積み…
でも委託ありき?!
撤回に向けて、宣伝・申し入れ

介護保険認定給付業務の集約委託化方針の撤回に向けて2月5日、京都市職労のよびかけで結成した「雇い止めごめん!介護に責任をもて!市民の会」は、市役所前で早朝宣伝を行いました。
宣伝後、様々な団体から寄せられた署名71団体分を添え、京都市当局に申し入れました。

働きがい奪う雇い止め提案

市役所前で行われた宣伝は、「市民の会」に参加する民間の労働組合や介護保険嘱託員当事者が訴え。
介護保険嘱託員から、「〝何はさておき民間委託〟をやるという京都市の姿勢。問題点は後から考えるというやり方は疑問だ」と訴え、「毎年変わる国の制度に対応するためにレベルアップを求められてきたが、それが意味がないと言わんばかりの雇い止め提案だ」と市民サービスを担う働きがいを奪う提案に怒りを込めました。また、他都市でも前例のない給付業務の委託問題に触れ、「給付は経済的、人間的関係などの個人情報がいっぱい入った仕事。情報漏えいの危険性が高まる」と警鐘を鳴らします。「次の仕事を探して辞める人も出てきているなかで、業務がまわっていくのか」と市の無責任な提案に憤ります。

団体署名を提出

民間の福祉保育労働者で組織する労働組合の福祉保育労からは、藤井歩書記次長が訴え。「制度が発足して以来、1年雇用という不安定ななかで制度を支えてきた。認定業務は、介護保険制度の根幹にかかわる大切な仕事。間違いや滞りがあると、利用者の人生を揺るがしかねない。『これから介護需要が増え、嘱託員を確保できなくなるから委託する』と京都市は言うが、不安定な身分で今まで制度を担ってきた嘱託員を、正規職員で雇えばいいじゃないか!」と語気を強めました。
宣伝後は、71もの団体から寄せられた署名を添えて、京都市当局に申し入れました。
福島功京都自治労連委員長は、広島市が介護保険認定業務委託方針を撤回したことについて指摘。再考を求めました。
担当職員からは「京都市としての対応を検討してまいりたい」と述べました。