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2019年03月05日

介護保険嘱託員雇い止め方針

介護保険嘱託員雇い止め方針
雇用責任放棄の当局姿勢厳しく追及━3678人の署名を提出━

 会計年度任用職員制度への移行に乗じた雇い止め方針の撤回に向け、京都市予算が議決される2月市議会にあわせて、市職労は広範な市民とともに、連続的に申し入れや宣伝などに取り組んでいます。
京都市職労は、2月18日に人事当局に対して、雇い止め方針を撤回し、雇用主責任を果たすことを求めて申し入れ。2月22日には、「雇い止めごめん!介護に責任を持て!市民の会」が、市役所前で早朝宣伝。その後、市当局へ3678人分の署名を提出しました。

「重い課題」と認識
解決策は示せず

2月18日の京都市職労交渉は、「嘱託員の雇い止めは行わず、京都市が責任をもって雇用すること」を求める要求書を長谷川一樹人事・組織担当局長に提出。
雇い止め方針で、重大なのは、当該局からの職のあり方の検討段階で、廃止や委託を検討するのであれば、その職を担う嘱託員の雇用の問題が必ず発生することが分かっていたにも関わらず、現在に至るまで何の解決策も示さないまま、当該の嘱託員の不安を増大させていることです。
市職労は、「経済団体に、雇用の安定を要請しながら、自らは何も解決策を示さず、働きがいを奪う行為は無責任極まりない。市民からも怒りの声が上がっている」と厳しく追及。
当局は「嘱託員の皆様が職を失うことについては、生活に与える影響が大きく、重い課題であると認識している。雇用主として、できる限りのことをしていきたい」と表明しました。

ずさんな姿勢浮き彫りに

2月22日、市職労は「市民の会」とともに市役所前で早朝宣伝。その後、市会議員への要請行動、業務見直しの提案をした介護ケア推進室へ、3678人分の署名を提出。申し入れを行いました。
当局は「介護専門職の担い手不足が将来的に見込まれる中で、委託先に担っていただく」といいます。業務が増え、公共的な介護サービスが欠かせない状況のなかで、スキルを持った嘱託員が仕事を追われていくことの矛盾を解決させる説明ではありません。
当局の考え方で根本的に欠落していることは、職の廃止に伴う嘱託員の雇用について、「職の転籍、紹介」にとどめ、雇用主責任放棄の姿勢にあります。委託先が決まってもいないのに、当局が勝手に軽々しく「転籍・紹介」するという、極めて無責任な対応です。
さらに問題なのは、判例で解雇理由の条件とされる「整理解雇の4要件」をないがしろにしていること。
当局は、「公務は適用されない」と強弁しますが、公務では解雇が行われるなど、法律上想定されていないからで、やみくもに雇い止めをしないことにはなりません。「整理解雇の4要件」を何ひとつ満たさない無責任な姿勢を糾弾し、方針撤回を強く求めました。
 民生支部は2月13日、三条河原町で署名宣伝を行い、市民に訴えました。
「市民の会」は、3月8日(金)午後7時から職員会館かもがわで、2回目の緊急集会を行います。ぜひご参加ください。