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2019年06月17日

シンポジウム フトコロあたため京都を元気に ~公契約・最賃の2つの調査から問う自治体の役割

【シンポジウム】フトコロあたため京都を元気に~公契約・最賃の2つの調査から問う自治体の役割
時給1500円は〝ふつう〟―要求運動の力に

実態を浮き彫りにした調査活動

6月2日、京都テルサで「シンポジウム フトコロあたため京都を元気に~公契約・最賃の2つの調査から問う自治体の役割」が開催されました。このシンポジウムは、京都総評が取り組んできた「公契約実態調査」と最低生計費を調べる「生活実態調査」の結果発表を兼ねて行われたもの。
「公契約実態調査」は、京都市入札情報館(京都市HP)より、公共事業受託業者など、5分野から1128社を抽出。アンケートの郵送による調査(2018年10月31日~12月末)に加えて、訪問調査を行いました。回収は175通。現行の公契約大綱(京都府)や公契約基本条例(京都市)は、賃金下限額の定め(賃金条項)がなく、現行制度によって抜本的な賃金改善が行われている状況ではありません。事業者、労働者の生活を保障する本来の趣旨である公契約条例制定が求められています。
「最低生計費試算調査(生活実態調査)」は、昨年10月14日のスタート集会から、単産・地区労協の組合員の協力のもと、4745人分の調査票が集まりました。京都市職労でも記入会などに取り組みました。
調査結果で明らかになったのは、現行の最低賃金(時間額882円)では、「ふつうの暮らし」が保障されず、試算ではフルタイムを時給にして男性1639円、女性1618円が必要です。私たちが要求する時給1500円以上の根拠となるものです。地域間格差をなくし、全国一律の制度を求めていくことと同時に中小企業支援策の強化が重要です。

賃金の底上げ支える自治体の役割

シンポジウムは、弁護士の中村和雄さんをコーディネーターに、京都大学名誉教授の岡田知弘さん、静岡県立大学准教授の中澤秀一さん、京都府電気工事工業協同組合元代表理事の藤井正さん、福祉保育労京都地方本部書記長の土田昭一さんが登壇。自治体の役割や生計費を原則にした賃金闘争の意義、幅広い市民との共同で政治を変えるアプローチの重要性など、活発な議論が行われました。
調査結果をふまえ、要求運動を強めていきます。