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2019年07月18日

法令違反の恐れ指摘 京都自治労連弁護団「意見書」京都市に提出

法令違反の恐れ指摘
京都自治労連弁護団「意見書」京都市に提出

 介護保険認定給付業務の集約・委託化、嘱託員の雇い止め問題について、京都自治労連弁護団が、「介護保険認定給付業務の民間委託の法的問題点」を「意見書」としてまとめ、京都自治労連が6月26日に介護ケア推進課を通じて京都市に提出しました。

民間委託は偽装請負の可能性

「意見書」では、法令違反の恐れがある重大な問題として、公務を民間委託することや偽装請負になりかねない問題があること、また法令違反とは言えないまでも、個人情報保護の低下や住民サービスが後退するおそれがあること、非正規職員の雇い止めの問題など、さまざまな問題が生じることを明らかにしています。
京都市は、集約委託に向けた庁内の検討会として、現場の係長・職員・嘱託員も含めた「業務検討会」を3回開催。「業務検討会」の実施にあたっては、民生支部が4月23日に行った支部交渉の中で、「個々の業務について検討した結果、委託が難しいものがあれば、その業務は委託しないことになる」こと、そして委託できるかどうかの判断基準として業務水準を低下させないことも含まれることを確認していました。しかし、実際には「業務検討会」は、事前に示された「業務フロー図」が、現在の業務の流れと比べて間違いや漏れがないかどうかを確認する場にとどまりました。第3回の「業務検討会」では、現場から参加している委員が「そもそも何のための集約委託なのか」「市民サービスの維持は図れるのか」と疑問を呈したのに対し、「業務検討会」は「そもそも論」について議論する場所ではないとしてその議論は退けられました。

7・9市役所前集会にみんなで参加を

結局、「業務検討会」では、住民サービスが低下しないかどうかという基準で議論することはなく、そして現場から提出された921件もの意見・質問についても不十分なまま、委託範囲を決める「業務検討会」は終了とされました。検討委員から「これは検討会とはいえない」「このまま4月に全て委託するのか。いろいろ無理がある」との意見が出されるのも当然です。
「業務検討会」での検討も不十分なうえに、京都自治労連弁護団の「意見書」で指摘されている法的問題に応えることなく、京都市は、「4月の集約委託ありき」で委託に向けた作業をすすめようとしています。
市職労は7月9日、京都市役所前で「緊急市役所前集会」を行います。問題点には目をつむり、集約委託・雇い止めをすすめようとしている京都市に多くの組合員の参加で、「待った!」をかけましょう。