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2020年01月07日

マイナンバーカード一斉取得問題で申入れ

当局  カード取得は強制ではない
所属長による取得状況確認は答えなくてもいい
カードを取得しなくても不利益はない

京都市職労は9月20日に、総務省と市町村共済組合連合会が共済組合の予算を使って、各共済組合員の個人情報を流用し、「マイナンバーカード申請書」を一括作成・送付して、組合員と被扶養者にマイナンバーカードを一斉取得させようとしていることに対して、人事当局に申し入れを行いました。さらに、個人情報の提供や一斉配布の事務を行う共済組合に対しても、取得の強制や一斉配布をしないよう伝えました。
本来、カード取得に対する法的義務付けはなく、個人の選択に任されるべきものであり、政府もこのことは認めています。しかし、新聞でも報道されているように、取得勧奨と称して、職員やその扶養家族に氏名や住所などがすでに印字された申請書を一斉配布し、取得状況をしつこく確認するやり方が、「カード取得は強制だ」と職員に感じさせるような内容になっています。
このことから京都市職労は、人事当局に「カード取得を強制せず、個人の選択に任せること」、「所得の意思がない職員に対し、繰り返し取得状況の確認は行わないこと」、「取得をしないことで不利益な扱いはされないことを周知徹底すること」などを申し入れました。当局は「総務省からの依頼に基づき、引き続き取得勧奨に取り組んでいきたい」としながらも、「カードの取得は強制ではない」、「所属長の取得状況の確認は答えなくてもいい」、「カードを取得しなかったからといって当然不利益な扱いはない」ことを確認しました。また、共済組合に対しても強制しないことと合わせて、申請書の一斉配布は、すでにマイナンバーカードを持っている職員や取得の意思のない職員にまで配布することになり、労力も費用も無駄。取得を希望しており、氏名や住所が印字された申請書を希望する職員にのみ配布するように求めました。
今回、政府が進めるマイナンバーカード一斉取得の推進は、あたかも取得が強制であるかのようなやり方と合わせて、マイナンバーカードの申請書に前もって氏名や住所を印字するためだけに共済組合が保有している個人情報を流用することも、目的外使用以外の何ものでもなく、大きな問題です。個人の自由が尊重され、政府の意向で個人情報が勝手に使われることがないように上部団体を通じて抗議していきます。