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2020年01月07日

【ザ・しょくば】2019.12.1

2016年の市長選挙、本田久美子さんが掲げた子ども未来局が創設されていたら、今の子育て支援はどうなっていたか。▼京都市は2017年4月、子どもに関する施策のうち、学校教育関係を除く部分を統合し、子ども若者はぐくみ局を創設した。5月の連休明けには、各区・支所の福祉部と保健部を統合・再編して、保健福祉センターを設置。6つの窓口の一つが、子どもに関する施策をワンストップで担う子どもはぐくみ室となった。局を新たに創設したことで本庁課が混乱している最中、たった1カ月後には、各区・支所においても、レイアウトの大きな変更や職員の体制もごちゃ混ぜにする拙速な変更を行ったことで、大きな混乱を招いている。▼「子ども未来局」と「子ども若者はぐくみ局」の違いは何か。前者は子どもや市民が主体だが、後者は子どもの局をまとめて再編することだけが目的になっている。なぜなら、「子ども」、「育児支援家庭訪問」、「子育て相談」などのキーワードで一つの業務にまとめて縮小するという短絡的な発想で、実際に行っているのは、「集約」と「人員削減」が目的といえる。子どもに関わってもセーフティーネットは、あらゆる方向から巡らせていくべきで、支援を選ぶのは市民の権利だ。▼業務提案交渉で当局に、「子育て支援が充実すると思うのか」と質問すると黙り込んだ。▼2020年市長選。理念ある市政方針のもと働きたい。(男前好子)