京都市は不誠実な態度
説明会後に怒りあらわ
京都市事業者向け説明会宣伝行動

２月25日と27日に、京都市は介護事業所など介護関係者に向けた、京都市介護認定給付事務センター開設に係る説明会を開催。京都市職労は京都社会保障推進協議会（京都社保協）と合同で、説明会の会場となったキャンパスプラザ京都前で宣伝を行いました。

「説明不十分」と関係者の声

京都市職労と京都社保協は説明会に参加する介護関係者向けの宣伝を行い、作成したビラを配りながら、「ぜひ京都市に声をあげてください」と訴えました。
１月22日に京都社保協と京都市職労が開催した説明会には、２１０人の参加で関心を広げました。参加した関係者からは、京都市が何も説明のないまま方針を決定したことに対する不満や不信感、集約委託することへの危惧などの声が相次ぎました。
25日と27日の京都市が開催した説明会に参加した関係者からは、「京都市が実施するとしている４月まで、あと１カ月あまりしかないのに、説明が不十分」「委託事業者のパーソルテンプスタッフの名前すら出されなかった」と怒りをあらわにしました。

嘱託員の雇用守るために全力で

京都市は、介護保険認定給付業務の委託先事業者の選定にあたって、昨年８月５日に、公募型プロポーザルを実施し、事業者の募集を開始。応募したのは１社のみで、企画提案書等の提出やプレゼンテーションを経て、９月に京都市は『パーソルテンプスタッフ（株）を代表とするコンソーシアム』を受託候補者として選定したと発表しました。
その公募の際に、事業者が京都市に提出した、選定にあたっての審査対象であった企画提案書を、市会議員が資料として要求。京都市は、目次以外の文章すべて黒塗りした状態で提供しました。
これでは、委託事業者の業務についての考えや、京都市がどう評価して選定したのか、その評価が妥当だったのかは不明確です。
情報を公開し、市民が納得できる説明責任を果たすべきです。
焦眉の課題である雇い止め問題については、雇い止めの対象となるすべの嘱託員の雇用を保障することは最低限の当局の責任です。嘱託員の雇用を守ることに全力をあげるとともに、方針撤回に向けて追求していきます。