お知らせ・ニュース

2020年04月02日

2020年国民春闘

公務・民間の共同で春風おこそう
2020年国民春闘

 消費税10%増税に加えて、コロナショックによる経済危機が市民生活や営業に深刻な影響を及ぼしています。その一方で、大企業の内部留保は7年連続で過去最大を更新。政府・財界が一体となって労働者に押し付けてきた賃金引下げ、働き方のルールの破壊、雇用破壊に対して、国民の世論と運動を力に2020年国民春闘がたたかわれています。

各支部・職場での要求書提出交渉

介護保険業務の集約委託問題は、嘱託員の雇用を守ることと、市民サービスの後退を許さない、両輪の課題でたたかってきました。民間委託を許さない引き続く課題ではありますが、市民とともに運動をすすめていくことを教訓に、職場の問題にとどまらずに、市民生活に視野を広げ、公務と民間の共同で春闘に取り組んでいます。
民間の労働組合では春闘の山場を迎えるなか、市職労も呼応して、3月24日に国民春闘要求書提出交渉を行いました。
各支部でも、春闘学習会や要求書提出交渉に臨んでいます。東山支部は、24日に春闘要求書の提出と、総合庁舎改善要求書提出交渉を行いました。また、京都総評の柳生剛志事務局長、市職労本部の上野広光書記次長を講師に、同日の24日と25日の2日間にかけて全組合員対象で、情勢をつかみ要求に確信をもつために春闘学習会を開催しました。

民間労組のストライキを支援

職場の運動と同時に、公務と民間の共同での取り組みをすすめようと、民間の労働組合がストライキの実施などで戦術を展開するなか、連帯して支援行動や宣伝を行いました。
3月12日にJMITU通信産業本部のストライキ支援をNTT京都三条ビル前で。3月19日には、南区の興亜陶業前で、JMITU機械金属支部興亜陶業分会のストライキ支援に参加。永戸有子委員長は、「介護保険嘱託員の雇い止め問題では、京都総評をはじめ多くの労働組合から支援や激励を受けた。公民共同で、雇用を守り、働くルールの確立、すべての労働者の賃金引上げを実現するために、運動をすすめていく」と表明しました。