人事委員会　事業場調査の結果を公開
課題解決に向けて具体的取り組みを

京都市職労が、人事委員会に対して求めてきた労働基準監督機関としての役割発揮の具体化として、２０１８年から人事委員会は、労働基準法適用状況の実態把握のための事業場調査を実施してきました。
これまで調査結果についての公表は「使用者」とされる課長級以上に限定されていましたが、京都市職労が交渉などで「調査結果をオープンにして実態把握とともに課題解決の措置を図るべきだ」と指摘してきたことで公開されました。
調査結果では、人事委員会が定めた規則の原則月45時間、または年間３６０時間を超える時間外勤務を行った職員がいる事業場数は、計３０１事業場（２０１８年度中）。そのうち月１００時間、年間７２０時間などの上限規制を超えて時間外勤務を行った職員がいる事業場が98事業場（32・６％）に上ります。
さらに、ログ確認システムを導入した職場の、所属長による時間外勤務の申請時間とログ記録の確認頻度については、「毎日」または「毎週２回以上」が合わせてもわずか46事業場、２割程度にとどまっていることが明らかになりました。
人事委員会が労働時間の問題を主に取り上げて調査結果を公表したことは重要です。
すべての職場での事業場調査の実施と、適切な指導、課題解決に向けた具体的な取り組みを引き続き求めていきます。