三条会商店街訪問 影響深刻
求められる支援策の拡充―新型コロナ影響 商店街訪問調査ー

　市民の暮らし、地域経済を支える商店街でも新型コロナウイルス感染拡大による影響は深刻です。
６月13日に京都市職労と京都府職労連は、中京区の三条商店街で訪問調査。三条商店街内の約１８０件の商店を対象に、13班に分担して聞き取り。商店街組合の協力で、事前に調査の趣旨や訪問日が伝えられていたこともあり、対話がはずみました。総勢29人で市職労からは７人が参加しました。

５月30日に行なった調査と同様に、２人１組で商店を訪問。売上状況や商売への影響、支援制度の利用状況や課題などを聞き取り、商店の状況に応じた制度などを紹介しました。
三条商店街は、大規模なスーパーマーケットがあり、地域住民の生活基盤となっていることなど、商店街によって特色が違うことも見えてきました。それでも売上の落ち込みは深刻で、前年度との比較で売上50％以上減が37％に上ります。４月に開業した商店や６月に廃業するという商店など状況も様々。「飲食業関係の支援策などがピックアップされるが、すべての業種を対象に支援策を拡充してほしい」などの声もありました。
自治体の支援施策の充実を求めて取り組みをすすめていきます。

参加者の感想

商店街の様々な店からコロナウイルス感染拡大を受けた自粛による売上などへの影響について伺ったところ、業種によって受ける影響に大きな差があると感じました。
青果店などの毎日の生活に欠かせない食料品を販売する店では、売上減少の影響は少なかったようですが、飲食店やアパレル店などは、売上が大幅に減少したようです。
特に飲食店の場合、必ずしも食事をそこでしなければならないというものではないため、地元住民も自宅で食事をするようになり、４月以降の客足の減少は顕著だったとのことです。
ほとんどの飲食店は持続化給付金を申請しているとのことで、助成金によって何とか継続できている店も多いようです。
一方で、助成金については、国以外に京都市や京都府から交付されるものがあるにも関わらず、市や府の制度を知らないという店もあり、京都市内の事業者が経営を継続できるように、行政側がさらに制度の周知にも力を入れていく必要があります。