職員の健康と人間らしい暮らしを守れる職場を目指して
―民生支部・超勤縮減検討委員会―

　民生支部は、７月10日に保健福祉局と子ども若者はぐくみ局（以下、はぐくみ局）の両局で２０２０年度超勤縮減検討委員会を開催しました。

各区役所・支所の保健福祉センターを含めた各職場の前年度と前々年度の時間外勤務の状況や年間７２０時間を超える超勤となった職員数等の報告資料を当局から示され、超勤の要因や縮減のための方策について話し合いました。

超勤縮減検討委員会は年に１度開催。サービス残業の根絶と実効ある超勤縮減の取り組みについて労使で協議を行っています。

以前から京都市役所は本庁を中心に慢性的に残業がありながら、管理者は残業時間を把握しておらずサービス残業が常態化していました。民生支部は本庁分会と一緒にこの問題の解決に向けて運動し、１９９５年に他局に先駆けて当時の民生局との間に「超勤命令簿方式」を確立。超勤時間の把握が可能となりました。

その後の２０００年の実態調査で７０００時間以上の未払い超勤の累積額を明らかにし、当局と交渉を重ね、「未払い超勤の一掃」を約束。総額で１０００万円を超える手当の未払い分の支給を勝ちとりました。

２００３年には「時間外勤務の縮減に関する保健福祉局指針」が策定され、これまであった月・年間の超勤手当の支給上限撤廃と併せて「命令により行った時間外勤務については手当する」という当たり前のルールを確立しました。

しかし、異常超勤や不払い残業の実態はその後も続き、パソコンのログ履歴やタイムレコーダーにより時間記録がされるようになった現在も、管理者による適正管理がされていない実態も明らかになり、引き続き改善を求めています。

７月10日の委員会では、２０１８年度と２０１９年度と比較して両局とも時間外の総時間は若干減っているものの、年間７２０時間を超える時間外勤務を行った職員数は、はぐくみ局で前年度11人から28人に増えたことが明らかになりました。業務の見直しをしても適正な人員が配置されていないのが要因であることは明らかです。３月に２５１時間の超勤をした医療衛生企画課の職員が、過酷な労働実態として京都新聞にも報道されました。

現在も、新型コロナウイルス対応のために医療衛生企画課の保健師は過酷な働き方を強いられています。
応援保健師を出している職場も限界に来ています。このままでは倒れる職員が何人も出かねません。
職員の健康を守るために、一刻も早い増員による体制強化を求めていきます。

民生支部支部長　南　隆一