京都市人事委員会へ要望書提出
コロナ禍で奮闘する職員に応える勧告を

　毎年９月に予定されている京都市人事委員会勧告。今年は、新型コロナ感染症拡大の影響で、勧告の基礎資料となる民間給与実態調査が遅れ、人事院勧告のスケジュールが不透明ななかで、市人事委員会勧告も見通しがもてない事態となっています。

市職労は、９月10日に市人事委員会に対して要望書を提出。コロナ禍で奮闘する職員に応え、生活実態を直視した賃金引き上げや、長時間労働の是正など職員の切実な声を反映した勧告となるよう求めました。

新型コロナ感染拡大の影響で、地域経済の悪化や民間労働者の雇用や賃金が厳しい事態に陥るなか、マイナス勧告も予想されます。
医療や福祉を中心に民間労働者の賃金にも影響する公務員賃金の引き下げは許されません。賃金を引き上げ、消費を喚起して地域経済を循環させることこそコロナ禍において必要な手立てです。
「いまこそ民間準拠ではなく、生計費原則にたった勧告を」と交渉団が訴えました。

市民生活のための福祉施策や人件費も課題にあげられている行財政審議会の動向について言及。「憲法に保障されている労働基本権制約の代償措置である市人事委員会勧告制度を無視した賃金カットは許されない。任命権者に働きかけるべきだ」と指摘しました。

コロナ禍で長時間労働が深刻化するなかで、労働基準監督機関である人事委員会の役割は重要です。１００時間を超える時間外労働が頻発し、感染症対応を行う職場では２００時間超えが常態化。そもそも、人員削減を強行し続けてきた結果、職場は限界をきたしている状況で、災害や感染症拡大で異常な長時間労働が強いられる事態となっています。

市職労は「長時間労働の根本的な原因が人員不足であることを真正面から受け止め、市長に対して無謀な人員削減を止めるよう忠告すべきだ」と指摘。人事委員会は「時間外勤務の要因は複合的。人員体制だけを改善してすべてが解決するものではない」と強弁。職場の実感とかけ離れた認識があらわになりました。

人事委員会規則による時間外勤務の上限規制にかかわって、コロナ禍の長期化も懸念されるなか、延々と「特例業務」として過労死基準を超える長時間労働を強いられている状況を認めてはなりません。明確な基準がない原則超えの際の調整や特例業務の範囲・期限を定める規則改正を求めました。

身を粉にしてコロナ禍で奮闘する職員の命と健康を守ると同時に、職員の努力に応え、安心して働き続けられる賃金・労働条件を実現するために、主体性をもって勧告するように求めました。