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2020年10月16日

行財政改革の先取りで個人市民税の減免措置を廃止

推定4万5512人の市民に影響
行財政改革の先取りで個人市民税の減免措置を廃止

国の税制改正の仕組み

国は2021年1月1日から、給与所得と公的年金から控除(差し引く)する額をそれぞれ10万円下げ、基礎控除(納税者の所得から一律で差し引かれる所得控除の1つ)額を10万円上げるという個人所得課税改正を実施します。これにより、フリーランスや個人事業主など事業所得者は減税となり、非課税対象に「ひとり親」が新たに追加されます。

京都市でも、この見直しに合わせ、個人市民税の減免範囲を拡大すると9月市会で提案しました。
減税や減免対象が拡大される改正は、コロナ禍で市民生活に大きな影響が出ている今こそ、実施するべきことといえます。

審議会先取りの税制改悪

一方で、生活困窮者救援措置として1951年から京都市で行ってきた、所得割失格者減免(所得割の納税義務がない者が対象)と少額所得者減免(所得金額等の合計額が50万円以下のものが対象)を創立当初の意義が薄れていると、2024年度に廃止します。

減免措置の廃止は、非課税世帯を対象とした福祉事業の給付が受けられなくなるなど危険な内容です。見直し対象は福祉施策57事業と、推定4万5512人もの広い市民に影響が及びます。

この問題は、市の独自施策を削減する行財政審議会の議論の先取りです。経過措置が検討されるものの、市民に負担増を強いることになる見直しを許すことは、到底できません。

所得割失格者減免の見直しは白紙撤回するべき!

民生支部書記長 久安 隆行さん

行財政局、保健福祉局及び子ども若者はぐくみ局作成の資料によると、所得割失格者減免の見直しによる課税最低の引き上げを2024年から実施するとしている。

そもそも、なぜ、この時期に決めるのか?4年後の実施について今判断しろと言われても、市民は正確な判断ができるだろうか?京都市は制度設計や市民周知に時間をかけると言っているが、高額所得者や生活保護受給者は別として、低所得層の市民で4年後の自分が非課税かどうかはわからないため、実感や切迫感はもてないと思われる。

また、今後の税収増などの市財政再建計画の詳細やその結果も不透明なまま、市民の負担増だけを先に決めてしまうやり方は本末転倒ではないか。

対象事業は、子どもから高齢者まで57事業が挙げられており、介護サービスや障碍者の入所事業では年間で約3万円の負担増となる。複数の施策利用となればさらに大きな影響となる。

1歩引いても、京都市の財政再建の説明責任とその結果なしに、市民負担増のレールを敷いてしまうことについては白紙撤回を求めたい。