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2020年10月16日

削減ありきの行財政改革NO!市職労のとりくみ

〝本当に削減すべき事業〟募集
当局に提案します

京都市は、財政危機を背景に「持続可能な行財政の確立は焦眉の課題」として、あらゆる福祉施策の見直しや、さらなる職員の人件費削減を示唆。
取り組み強化を促す市長通達には、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入は過去最大規模の減収になると強調。来年度予算編成で500億円もの財源不足が見込まれるとして「すべての事業について『どうしたら民間で実施できるか』『どのように民間資金・寄付を獲得するか』を検討する」とまで踏み込んでいることは見過ごせません。
京都市のぜい弱な財政基盤の根本にある「国による地方交付税削減」と「大型公共事業投資」には、批判も反省もないまま、財政問題のツケは市民と職員に押し付ける議論を進めていることは許されません。
京都市職労はこれまで、行財政局への申し入れや、労働組合・団体とのつながりを活かして、行財政改革問題や、審議会の内容など、広く知らせる取り組みを進めています。
さらに、職員のみなさんから「本当に削減すべき事業」を意見集約して、忖度のない職員の意見が反映された行財政改革の対案を当局に提案します。
「職場ではなかなか言えない意見」「提案したのに政策重点枠の予算であることを理由に採用されなかった意見」など、みなさんのご意見を京都市職労までお寄せください。