お知らせ・ニュース

2020年11月04日

非正規格差是正に向け官民共同で 運動前進させよう

非正規格差訴訟の最高裁判決
ー格差是正に向け官民共同で運動前進させようー

大野由晴書記長

10月13日、15日に最高裁は、正規と非正規労働者との間の不合理な格差をめぐる5つの裁判で、退職金・一時金に関しては支給を認めず、手当や有給休暇などに関しては支給を認める判決を示しました。

今回の判決の結果が、自治体職場でどのような影響があるかを大野由晴書記長に聞きました。

一時金・退職金の格差容認は大問題

10月13、15日に非正規労働者が一時金や退職金、各種手当、休暇などの格差是正を求める5件の裁判で最高裁判決が出されました。労働契約法20条に基づき「期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止」を最高裁がどのように判断するかが注目されていました。各裁判の判決内容は、一時金と退職金を支給しないことは不合理な格差ではないと判断したものの、住居手当や扶養手当などの各種手当や休暇については格差を設けることは不合理であるとしています。

金額の大きな一時金・退職金の格差を容認した点は大きな問題です。一方で、郵政ユニオンの仲間が格差是正を求めていたすべての手当が不合理な格差として認められ、有給の休暇についても格差を認めなかったことは、非正規労働者の均等待遇、同一労働同一賃金の実現に向けて一歩前進したと言えます。

私たちの職場でも、正規・再任用・会計年度任用・臨時的任用・派遣といった様々な任用形態の職員が机を並べて働いていますが、賃金や労働条件はバラバラで正規職員との格差は大きな問題となっています。この裁判で前進した、住居手当や扶養手当の格差是正を私たちの自治体職場でも早急に改善させるため運動を強めていく必要があります。

現在、郵政の職場では有期雇用労働者154人が提訴して、さらなる格差是正を求めて全国の地裁で集団訴訟が行われています。京都市職労も全労連に結集して、郵政ユニオンと共闘し、すべての非正規労働者の均等待遇実現に向けてたたかいを進めていきます。