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2020年12月16日

財政危機を理由にした攻撃を跳ね返そう

財政危機を理由にした攻撃を跳ね返そう
12月8日 第3回確定交渉

 12月8日、第3回確定交渉を行いました。

当局は、「財政危機」と強調し、すべての事業の見直しと同時に、賃金カットも含めて検討していることも否定しませんでした。

交渉団は、大型公共事業や文化イベントなど、コロナ禍での不要不急の事業見直しを指摘。多くの組合員からの「要求メッセージ」に込められた切実な思いと共に不当な賃金カットは絶対に認めないと強く訴えました。

賃金カットに正当性なし

11月24日、人事委員会は、月例給据え置きの報告を行っています。

交渉で当局は「人事委員会勧告及び報告を尊重する事が基本的な立場だ」と言いながらも、「危機的な財政状況において、すべての歳入・歳出の見直しを検討する」と言い、見直し対象は人件費も例外ではないとも回答しています。

交渉団は、組合員から集めた要求メッセージを掲げて追及しました。

メッセージには、「健康長寿推進課は健康づくり、高齢福祉に加え、感染症業務が増えました。緊急の虐待対応や感染症の業務は発生について見通しがつきません。職場内には部分休業をとる者が複数おり、緊急の対応が必要な業務のため保健師として健康づくり業務を大切にし取り組みたいと思っていますが、健康づくり業務に注力できる状況ではありません。コロナ対応も大変ですが住民の健康を守る仕事を大切にしたいです」「公務員の給与下がると民間もそれにならい賃下げボーナスカットが横行します。税収も下がります。そのことも考えて下さい」「共働きですが民間企業に勤める妻は、収入が激減し、ボーナスも支給されないと嘆いています。私の給与まで減らさないでください。コロナ禍の賃下げ反対」

市民に負担を強いる行財政改革への憤りや、賃上げを願う声がいくつも並んでいます。

安定した雇用の保障を

会計年度任用職員から寄せられたメッセージには「一年ごとの契約ではなく、長期の雇用をお願いします」「会計年度任用職員の私にとって、介護保険嘱託員の雇止め問題は他人事ではなく、毎日の業務に不安をもたらしています。安定した暮らしができるように、公募や業務委託の廃止を求めます」

嘱託員から会計年度任用職員への変更時に経験加算がリセットされたことに対して「わずか数百円の月給増とボーナス若干増というが、経験加算のリセットによる減の方が多い」

安定した雇用と、経験加算に対する要求は切実です。

交渉団からは、会計年度任用職員Bの休暇制度の格差について、10月の非正規裁判での最高裁判決にも触れ早急に改善することを求めました。

今後の交渉でも、組合員の要求実現のため、特例措置の期限が今年度末に迫っているにも関わらず、方向性が何も示されていない住宅手当の問題や、職員削減が大きく起因する長時間労働、不払い残業の問題。制度を利用したくても、条件の幅が狭く利用できないケースを救うための休暇制度の改善など、引き続き強く求めていきます。

同時に、確定闘争とあわせて削減ありきの行財政改革に抗する取り組みを強めていきます。