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2021年06月02日

「聚楽保育所なくさないで」 聚楽保育所廃止条例案可決

「聚楽保育所なくさないで」
自治体のあり方 根幹揺らぐ
聚楽保育所廃止条例案可決

 京都市の4月1日時点の潜在的待機児童数は398人。「子育て環境日本一」を標榜する京都市ですが、これまで民間移管を押しすすめ、移管が破綻すると今度は保育所の廃止を決めました。

行財政改革の一環として5月議会で聚楽保育所の廃止条例案を発表。京都市自身が保育の責任を放棄したと言わざるをえません。

自治体としての保育のあり方の根幹を揺るがす事態に、京都市職労は保護者や市営保育士OB、地域関係団体らとともに、「拙速に廃止を決めるな」と抗議運動に取り組みました。

不十分で不誠実な説明に怒り

京都市は、中京区にある市営保育所の聚楽保育所を廃止する条例案を突然議会に提出。保護者に対する説明は納得できるようなものはなく、不誠実なやり取りが、かえって不安をあおるものとなりました。

そもそも京都市は、民間移管をするために、4月15日まで移管先法人を募集するための意向調査を行っていました。法人からの回答がなかったことを受け、約一カ月後の5月10日には移管のめどが立たないため廃止すると発表しました。たった一カ月の間に、どこで、だれが、どれだけの議論を行ったのか全く明らかになっていません。

保護者会が行ったアンケートには「民間移管が失敗したのは、すべて京都市の責任。京都市は保育に関して負っている自らの責任には目を向けず、純粋に子育て環境の改善や少子化をくいとめてほしいと願う市民に、それらのことを諦めさせようとしている」と市政に対する不信感を示す声が多く寄せられています。

京都市への抗議の声や賛同が次々と

市職労は、京都総評、京都自治労連など関係団体の協力を得ながら、廃止撤回を求める抗議FAX(5月30日時点:111団体と個人459人)、民生支部との連名の声明(ホームページに掲載)、緊急WEB集会などに取り組みました。わずか7日間での取り組みとなった緊急WEB署名には1991人の賛同がありました(5月31日時点)。

あわせて21日には、本庁の組合員の協力も得て、早朝に分庁舎・本庁舎でビラの机上配布。22日、23日には聚楽保育所の保護者や、地域の関係団体、保育士OBと一緒に、保育所周辺でビラ約1万枚を全戸配布。市役所前での宣伝や教育福祉委員会会場前のスタンディングアピールなどにも取り組みました。

市会には、京都保育団体連絡会、聚楽保育所保護者会、京都市保育園保護者会連合協議会からの陳情が出されました。保護者を中心に各会派回りを行い、説明が不十分で保護者は納得していないこと、5月市会で拙速に廃止を決めず十分時間をかけて議論するべきと訴えました。

6月1日、聚楽保育所を残してほしいと訴えた保護者の思いに応えることなく廃止条例案は賛成多数で可決されました。今後、保護者とともに市営保育所を守り、福祉を蔑ろにする行財政改革に抗する運動を強めていきます。