コロナ禍の自治体職場では今⑧　― 第５波、若年層の感染・妊婦の入院が増加 ―

第５波の中で、京都府からの要請を受け、市立病院からも医療スタッフチームを派遣し、応援業務を担っていました。病院支部の太田あゆみさんに聞きました。

病院支部　副支部長
太田あゆみさん

京都府内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、約一年半が経ちました。

感染拡大は続き、８月20日から５度目の緊急事態宣言が発令されました。京都市立病院はこの間、新型コロナ陽性患者の受け入れ数は府内一位と、京都市民の安全・安心を守っています。

府内ではこの間、高度重症者、重症者、中等症対象の病床を約７００床にまで増やしてきました。

当院でも、９月１日に20床だった新型コロナ陽性者受け入れ病床を22床へ２床増設し、さらに一般病棟（45床）を病棟閉鎖し、新たに１病棟14床を開設しました。

そんな中、８月18日に京都府が島津アリーナ京都（京都市北区）に「入院待機ステーション」（30床）を運用することとなり、当院も８月25日（水）から医療スタッフ１チーム（４人）の派遣を行いました。

当院は周産期医療も担っています。第５波では若い年齢層に感染が拡大し、コロナに感染した妊婦の入院が増加しました。救急搬送後に出産となった症例もあり、安心して出産できる陰圧室の確保、出産後の母体や新生児の感染症対応や管理が必要となります。

産前・産後の患者さんは本来産婦人科病棟での入院ですが、コロナ感染した妊産婦は感染症病棟での入院となるため、スタッフも多職種間で密に連携をはかり、安心して入院し出産できるように対応しています。

病院支部では、昨年度「新型コロナウイルスによる肺炎患者受け入れに関する要望書」を提出し、組合員の切実な思いや要求を実現するために、計７回の要望書を病院当局へ提出しました。今年度は、「ワクチン接種についての申し入れ」を行いました。

昨年度から続く新型コロナ感染症により、病院機構の経営は厳しい状況が続いています。組合は「一時金を減額することはコロナ禍で自らの感染リスクや家族への感染リスクもある中で一生懸命働いている職員のモチベーションを下げる大きな要因となる」と強く主張し、京都市と同額の一時金支給を勝ち取りました。

つらい日々や厳しい状況が続きますが、コロナ禍だからこそ新しい取り組みで組合員さんとつながり、運動の輪を広げ、市民の命を守り、私たちの要求実現に向けてこれからも取り組んでいきます。