2022府知事選　木守保之京都府職員労働組合連合執行委員長に聞く ！　　　　　　　～ 府政の現場では ～

３月24日告示、４月10日投開票の京都府知事選挙。

新自由主義に基づく施策を展開してきた西脇隆俊京都府知事のもとでの職場の実態や、コロナ禍で住民の暮らしが厳しい事態に追い込まれているなかでの京都府職労連の旺盛な取り組みなど、京都府職労連執行委員長の木守保之さんに聞きました。

府内保健所の実態把握改善を求め要求

第６波が急拡大してきた１月中旬に、府内７カ所、１分室の全保健所を訪問し、激励とお話を伺いました。

現場では他部局や市町からの応援職員、民間派遣の職員など総がかりで、自宅療養者の健康観察や関係機関との電話対応、降り続く雪中のドライブスルー検査誘導、検体搬送などにあたり、毎日22時まで、遅い時は日付をまたいでの対応となっています。

産業医も「誰が倒れてもおかしくない」と危惧され、第５波の前後には労働基準監督署が入り、異常な超勤状況の改善を求めましたが、現場の管理職は「指摘は当然で改善しなければならないが、人員が増えないことにはどうにもならない」と頭を抱えています。

府職労では、１月28日に寄せられた声をもとに知事あてに第10次の申し入れを行い、知事はじめトップが責任をもって現場状況を把握し、十分な体制確保を図ること、不要不急の事業の翌年度への延期・見直しを行うこと、労基署の改善指導が図れる増員による執行体制の確保、深夜帰宅時のタクシーチケットの支給や職場近辺の宿泊施設の確保など、20項目にわたって改善を求めました。

現場の困難を強いる西脇府政の実態

現場が困難となっている原因は、２００４年に新自由主義に基づく「小さな自治体づくり」の京都府版「経営改革プラン」により、12カ所あった保健所を７カ所１分室に縮小し、２００５年の「給与費プログラム」で１２００人もの職員削減が強行されたことが大きく影響しています。

知事は「広域化には一定のメリットがあった」と議会で答弁していますが、保健所はじめ地方機関は災害やコロナ対応など、日常業務を抱えながら、残業が前提で対応を迫られるという実態は、デメリットとしか言えません。抜本的な人員増による執行体制の確保・強化は待った無しの状況です。

原点に立ち返る食料支援の取り組み

府職労連は12月29日、食料支援の取り組みを未加入者含め、のべ２００人（準備含む）のボランティアで実施し、府民１３９人が来場され食料提供と相談活動を行いました。

夫婦ともに非正規雇用、出産で自身が雇い止め。２人の子を抱え生活保護も受給できず途方にくれる方、パワハラに遭いながらも働き続けたいと涙ながらに話される方、融資や給付金の問題など切実な声が寄せられました。

ボランティアの参加者は「府民のごく一部とは言え、暮らしを応援する取り組みができて良かった」「区役所の窓口で働いていたときも思ったが、制度を作っても、どのように周知して利用してもらうかが課題であると実感した」など、現場で府民と対話することの大切さを話しました。

一昨年の商店街調査と合わせて「府民に寄り添い府民のための仕事がしたい」という、自治体労働者の原点に立ち返る取り組みとなったと実感しています。

府民の暮らし最優先の府政へ

４月の知事選挙に向けて、現場へ職員とともに足を運び、府民の暮らし最優先の施策をすすめる府政の在り方を組合員で議論し、府民のみなさんと力を合わせて実現していきたいと思います。