【22春闘】京都市職労春闘方針のポイント

“春闘”という言葉を、「民間の労働者が取り組むもの」と捉えている人も多いかもしれません。

しかし私たち公務員の賃金労働条件に大きな影響を与える“人事委員会勧告”は、春闘で決められた民間の賃金水準を、人事委員会が調査、比較した結果に基づき、給与改定の勧告が出されています。

そのため、春闘の結果はこれからの私たちの賃金水準に大きく影響します。

３月10日、第３回中央委員会を開催し、京都市職労２０２２国民春闘方針が採択されました。

２０２２国民春闘は、長引くコロナ禍の下で苦しい思いをしている、労働者や国民の生活を立て直し、地域経済を再生させることと合わせて、人間らしい働き方の実現を求めて奮闘します。

すべての労働者の賃上げのために

この20年あまり、先進国の中でも日本の賃金だけは、目減りし続けています。

年々増える税金や社会保険料の負担も大きく、コロナ感染拡大が、「苦しい」と感じていた生活をさらに深刻にしていることは、この間各地で実施されている食糧支援の場に長蛇の列ができる現状を見ても明らかです。普通に暮らせる賃上げや労働条件の改善が、今強く求められています。

昨年12月、政府はケア労働者の処遇改善を、春闘に先んじて打ち出しました。そもそもケア労働者と言われる介護職や保育士は、全産業平均の月額賃金よりも６万円以上低く、その処遇改善のための予算を政府が付けました。その内容は１人月額９０００円のアップとお粗末なもので、当該の職員からは「ひと桁違う」との怒りの声も上がっています。

処遇改善の必要性を政府が認め、経済対策として予算を確保したことは評価できますが、一方で各自治体の姿勢は消極的で、京都市職労でも、病院支部や保育所評議会と一緒に実施を求めています。

このケア労働者の賃上げを、ケア労働者だけでなく、公務も民間も、正規職員も非正規職員も含めた全労働者の賃上げにつなげようと、全国の自治体で運動が広がっています。

コロナ禍を乗り切り、普通に暮らせる賃上げを勝ち取るため、市職労も全力で取り組みをすすめます。

「職員の健康といのち守る運動」を、職場と地域で

長引くコロナ禍は、医療や公衆衛生関係者だけでなく、すべての自治体や公務公共労働に影響を及ぼしています。

京都市でも感染症やワクチン接種担当部署ですでに複数の職員が時間外勤務年７２０時間を超えており、この間市職労として、体制の充実や執務環境の改善などを求めてきました。

システム改修や年度途中での増員等がされているものの、抜本的な改善には至っていません。とりわけ「第６波」では、コロナのための応援職員の派遣に加え、感染あるいは感染の疑い、学校・保育園等の閉所等により出勤ができなくなる職員が多数発生しているため、職員数が不足し、どの職場でも本来業務もままならない事態となっています。

３月７日、自治労連は、新型コロナ危機のもとでの「『過労死ライン』を超える働き方の実態調査」の結果を記者会見で公表しました。

調査結果では「回答のあったすべての自治体で、過労死ラインを超える働き方があり、月２００時間を超える時間外勤務の実態がどの自治体でもあった。最高は月２９８時間で、１日15時間の労働を30日間連続で続けない限り達しない。休みも与えず働かせ続けたということになる」と報告されました。

最高２９８時間の時間外労働を行ったのは京都市の職員です。オンラインで参加した福本えりか書記長は、京都市の感染症対応職場で働く保健師から聞き取った現場の生々しい現状と、「人を増やしてほしい」という職員の切実な声を訴えました。

自治労連は「全国の自治体で、野放しになっている異常な長時間労働を規制し、コロナ危機であっても働くルールを作ることが必要」であるとし、「職員のいのちと健康を守る署名」を提起しています。市職労でも積極的に取り組みます。

３月６日には住民にも訴えようと作成されたハガキ版の署名を、本部役員を中心に市職労本部周辺地域に配布しました。長時間労働の解消のための上限規制と、人員増を求める運動を、職場と地域で進めていきます。

みんなで仲間を増やす取り組み

今年も、早い時期の新規採用者の加入を進めると同時に、職場でのきめ細かやかな取り組みを重視して、未加入者の加入で総合的に組織拡大をすすめていきます。

同時に組合員を増やし要求を実現していくためには組合活動に主体的に参加する人を増やし広げていくことも必要です。

そのために、コミュニティ・オーガナイジングの手法を組合活動に取り入れ、リーダーを増やしていくことに重点をおいて取り組みます。

ＰＯＩＮＴ

新規採用職員の組合加入の取り組み

※【10日間プロジェクト】に取り組みます。配属後、組織強化とあわせた職場での取り組みに重点を置きます。コミュニティ・オーガナイジングの手法に基づき、組合活動に主体的に参加する人を増やし広げながら取り組みます。

※（十分な感染対策をとったうえで、職場配属後10日以内に支部で歓迎・説明会を開催。身近な先輩や上司と一緒に歓迎・説明会を企画、実施。身近な先輩からの訴えがカナメ！丁寧に準備段階から意識する）

10日間プロジェクトの山場として、青年部が主催する組合員を対象にしたオンライン交流会を実施。参加者、加入者を増やし成功させましょう。

府知事選挙勝利で地方自治を取り戻す取り組み

３月24日告示、４月10日投開票の京都府知事選挙。市民と野党との共闘を求める動きが広がるもとで、２月10日、京都総評議長の梶川憲さんが立候補を表明しました。

梶川憲さんは、立候補の決意にあたって「医療現場と公衆衛生現場、エッセンシャルワークにご奮闘いただいているすべてのみなさんの奮闘に報いるには、政治の責任があるとの思いから、立候補を決意いたしました」と述べ「基本姿勢、政策に共鳴するすべての団体、個人に支援、応援を求めていく」と呼びかけました。

梶川憲さんが掲げる「府民とともに人も環境もかがやく京都へ」のスローガンは、京都府民のいのちと暮らしに寄り添い、憲法を生かす府政と知事を実現する立場であり、立候補にあたっての決意と重点プラン（３月１日号掲載）は京都市職労の要求と一致します。

京都市職労は、中央執行委員会（２月22日）において、梶川憲さんを京都府知事候補として推薦し、勝利のために全力で支援することを決定しました。

ＰＯＩＮＴ

市職労独自リーフを作成します。なぜ労働組合が選挙に取り組むのか。府政が市政、市役所で働く私たちの仕事や、市民生活にどのような影響があるのか。府政を転換したら具体的にどのようなことになるか。などの疑問に答えるものを作成します。

Ｗｅｂを利用して府政に対する要求を集めます。学習資料を作成します。大いに活用しましょう。ＬＩＮＥオープンチャットを開設します。府政や府知事候補を知るための情報や本部・各支部の活動を共有します。

市職労本部の取り組み、ＳＮＳの活用など展開します。

憲法と平和を守り、戦争に協力しない自治体をめざす取り組み

２月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵略を行いました。加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に違反する行為です。

プーチン大統領は「ロシアは、今や世界で最も強力な核保有国の一つ」と述べ、核兵器使用を示唆しています。核兵器禁止条約が禁止した「核兵器による威嚇」そのものです。

私たち公務員は、憲法を尊重し、擁護する義務があります。採用時に署名した宣誓書には「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。

私は、地方自治の本旨に徹するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、市民の奉仕者として誠実かつ公正に職務に従事することを誓います」とあります。

日本国憲法前文と憲法九条に規定される平和主義の立場からいかなる理由があっても戦争を認めることはできません。

京都市職労の綱領は平和と民主主義を謳っています。それは、日本の侵略戦争に行政が加担して管理統制、戦争動員にかかわる業務を職員が担ってきた痛苦の時代があるからです。その過去の過ちを二度と繰り返してはならないという決意をもって京都市職労は誕生しました。

憲法を守り、暮らしの中に生かす運動をすすめるとともに、京都総評や憲法共同センターなど関係団体と協同し、随時行われる抗議宣伝などに取り組みます。