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2022年06月21日

京都市は団体交渉に応じよ―6月1日・京都府労働委員会が救済命令を交付

京都市は団体交渉に応じよ ― 6月1日・京都府労働委員会が救済命令を交付

京都市と福祉保育労働組合京都地方本部(以下 福祉保育労)との間で30年以上行ってきた団体交渉を、京都市が突然拒否。

団体交渉拒否は不当労働行為にあたるとして京都府労働委員会に救済申立てを行い、6月1日に府労働委員会は市に団交に応じるよう命令を出しました。


突然の団交拒否

1989年に田邊朋之市長(当時)が「団体交渉に応じる」と回答して以後、約30年間、賃金や労働条件に関する団体交渉を京都市と福祉保育労が続けてきました。

しかし、2020年6月に「労使関係にない」として突然団体交渉を拒否したことを発端に、府労働委員会に救済申立てを行いました。

6月1日、京都府労働委員会は、京都市に対して福祉保育労との団体交渉に応じるよう命令を出しました。

6月7日に開催された「京都市の団体交渉拒否不当労働行為救済申立て事件・命令交付報告決起集会」には、この間、団体交渉再開を求める運動に取り組んできた児童館・学童保育の職員や、支援してきた市職労など関係団体、弁護士らが多数参加しました。

 

団交を命じる画期的な命令

集会では、命令の詳細が報告されました。

一部団体(京都市学童保育所管理委員会)については、団体交渉を拒否することは不当労働行為にあたると認め、京都市に団体交渉に応じるよう命じたとありますが、市民共同法律事務所の中村和雄弁護士はあいさつで「団体交渉が認められたことには変わりなく、京都市学童保育所管理委員会に組合員がいれば、同じ「組合員」として福祉保育労に属している組合員全員が交渉に参加できると理解していい」と今回の命令は画期的なものであるとして評価しました。

この命令を受けて、京都市が今後どう対応するのかが注目されていましたが、京都市は10日、命令を不服とし、取り消しを求める訴訟を京都地裁に起こすことを明らかにしています。