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2022年07月05日

コロナ後遺症大丈夫?公務災害は2年が時効 ー業務での感染は公災認定ー

オミクロン株の感染が拡大した第6波では、3月末までに全国でおよそ460万人が感染し、京都市でも連日、過去最大の新規感染者数が記録される事態となりました。

現在、新型コロナウイルスの第6波は感染のピークを越えていますが、医療機関には感染したあとの後遺症とみられる症状に悩む患者の相談が全国で相次いでいます。

全国の事例から後遺症や公務災害認定について考えます。


長引く症状は後遺症?

新型コロナウイルス感染症後の後遺症については、未だ不明な点が多く、国内外で様々な調査が行われています。

これまでの調査では、多くの人は症状が改善、または罹患前の健康状態に戻る一方で、症状が慢性化したり、数カ月後に新たに出現してしまう人が一定程度いることが報告されています。

主な症状としては「疲労感・倦怠感」「息苦しさ」「筋力低下」「睡眠障害」「思考力・集中力低下」「脱毛」など。

年齢層は中学生から高齢者まで幅広く、平均年齢は43歳といわゆる現役世代が多く、感染した時の症状が軽い場合でも、後遺症とみられる症状が重く、治療が長引くこともあります。

場合によっては仕事を休職や退職せざるをえないなど、日常生活に影響が出ているケースもあります。

京都市でも多くの職員やその家族が感染しました。感染後、後遺症と思われる症状や体調不良がある人は、京都府が設置している後遺症の相談窓口「きょうと新型コロナ後遺症相談ダイヤル(075―414―5338)」に一度相談することをお勧めします。

業務によるコロナ感染は公務災害補償の対象

公務員が業務で新型コロナに感染した場合、感染経路が業務によることが明らかな場合はもちろん、感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務(複数の感染者が確認された、近接や接触の機会が多い業務など)、医療関係者は公務災害補償の対象となります。

感染者の中には、公務災害の対象となることを知らないためほとんどの人が請求を行っていないのが現状です。

公務員が申請した認定請求件数は5月31日時点で全国で1196件しかなく、民間企業の労働者がコロナ感染で労災請求した数に比べると2%程度しかありません。

このことは必要な人が、申請していない可能性が大きいことを意味します。

実際に申請する時には、公務災害の給付内容別に時効期限があり、注意も必要です。

療養補償給付・療養給付は、指定医療機関で治療を受けた場合は、時効期限はありませんが、指定医療機関以外で治療を受けた場合は、療養に関する費用は自身で立て替えて支払ったあと請求することになり、療養にかかる費用の支出後、2年経過すると時効が成立します。

休業補償給付・休業給付にも2年の時効があります。給付の対象であると十分認識されていない現状と申請件数の低さを鑑み、自治労連では2年間の時効を撤廃することを国に求めています。

コロナの感染拡大はすでに2年以上経過しています。後遺症も含めて、公務災害の申請を考えている方、申請に関して疑問や質問がある方は、市職労にお問い合わせください。