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2022年07月15日

「いのち守る33キャンペーン」時間外労働に上限規制を

 

時間外労働の上限規制、職員増員のための予算措置を求める「いのち守る33キャンペーン」では、7月2日に「労働基準法第33条学習会~第33条の何が問題なの?~」をオンラインで開催しました。

自治労連弁護団の増田尚弁護士を講師に、法律上の問題点、法律の趣旨に基づく運用や規制のあり方などを深めました。

京都市職労は、キャンペーンをさらに進めていくために働き方実態調査に取り組みます。


労働基準法第33条学習会

増田弁護士は冒頭、昨年4月から6月を対象に総務省が行なった自治体職員の時間外勤務の調査にふれました。

「100時間を超える時間外労働を行っている職員が対象職員の3%を超える3万9000人もいたことがわかった。総務省はそれをふまえて通知を出したが、『上限時間を超えて時間外勤務を命じることは必要最小限にとどめるようお願いする』というもの。人員措置の裏付けもないもので、実態は変わらず現在に至っているのが実情だ」と述べ、本来の法律や労働時間の規制のあり方から反している実態を問題視しました。

なぜこのような実態になっているのか労働基準法の規定をもとに説明。

「自治体職員も労働時間・休日について労働基準法が適用されるが、保健所等の事業所であれば労基法33条の1により『災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合』に時間外・休日労働をさせることができるとなっている。しかしパンデミック当初時点はともかく、 その後恒常的に時間外・休日労働が 行われている場合には、もはや『臨時の必要』があるとも、『必要の限度において』時間外・休日労働をさせているともいいがたい」と指摘しました。

また、「本庁職場などでは労基法33条の3の規定で『公務のために臨時の必要がある場合』に時間外・休日労働をさせることができるとあるが、この規定により36協定は不要とする論は不当。

36協定を締結して上限を設定させる、また33条の3の適用であっても上限や期間を定めさせることが必要」と強調しました。

学習会後の交流会には、約20人の自治体職員が参加。グループに分かれて内容を深めたり、それぞれの自治体の職場状況などを交流しました。

 

たくさんの声あつめよう!

京都市職労 書記長
福本 えりか

本キャンペーンを通じて語られた働き方を聞いてふと気づいたのは、異常な長時間労働の真っ只中にあると、それが異常だとは案外思わなかったりする場合があるということでした。

私自身もかつて年720時間を超える時間外勤務をしたことがあります。

当時は公共建築物の設計を担当していて、建物が出来上がるとすべての苦労が吹っ飛ぶほどの達成感が得られた仕事でしたが、異常超勤の事実までなかったかのように吹っ飛ばしてはいけなかったとつくづく思います。

 

真夏の深夜、冷房がつかない執務室で流れる汗をそのままに図面チェック。

発注期限が目前なのに工事費が予算内に収まらずに自席で泣きながら積算。

特定の上司の声だけが耳鳴りがして聞こえない。

ひと山終えたあと、一週間、謎の高熱に襲われて休むはめになる。

―もう二度とこんな働き方はしたくない。

 

同じように異常超勤で苦しんだ仲間はたくさんいるはずと、「働き方実態調査」を実施することにしました。

超勤だけでなく過密労働もまた、「いい仕事」を阻み、心や体を痛めることになります。

“がんばった”“がんばっている”あなたはすごい!でももう一歩、その状況を一緒に、少しでも改善させませんか。また異動で嵐の中に放り出されるかもしれませんし。

本キャンペーンは仲間をつなぐ取り組みでもあります。ぜひ働き方実態調査に参加してください。