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2023年10月23日

共済が退職後もしっかりサポート

10月6日、「退職後の共済」説明会を開催しました。

退職後も継続して保障を受けるために必要な手続きや、注意点をわかりやすく説明しました。参加者からは担当者への質問が相次ぎました。


退職後、セット共済などの継続はどうなる?

セット共済(生命+医療)や、生命共済・医療共済・交通災害共済の単独加入の継続は、2024年3月末退職後、再任用職員などで再雇用されるかどうか、再雇用先が外郭団体などかどうか、65歳以上かどうかによって、2024年4月以降の継続加入・掛金の支払方法が変わります。

2024年3月末退職後、再任用職員などで再雇用される方(65歳未満)は現在の加入内容のまま、継続加入できます。退職後の初年度は、掛金がすぐに給与控除できないため、4月だけ共済会から振込用紙が届きますので、1カ月分を振り込んでください。

再任用職員などにならない方や再雇用先が外郭団体などの方(65歳未満)は、再任用職員などになる方とは異なります。もし、ご自身が当てはまる場合は、共済会までご連絡ください。

65歳の方については、2024年3月末まで現在の加入内容で保障されます。しかし、セット共済などの加入年齢を過ぎることになりますので、今年の継続手続きの時期には、解約(非継続)手続きをしてください。替わりに来年1月にはシニア共済の加入案内が共済会から届きます。

 

退職後もシニア共済におまかせ

シニア共済とは、退職後も80歳まで生命や医療などの保障を受けられる共済で、生命・医療・交通災害・手術見舞金を組み合わせた6つのセット型があり、幅広く保障されます。80歳以降は医療終身型(80歳から終身)へ移行も可能です。

加入条件は、4月1日時点での年齢が80歳未満の組合員本人とその配偶者、かつ、申込日に健康告知および重度障害に該当しない方です。ただし、セット共済(生命+医療)に1年以上加入していれば、健康告知該当者でも加入ができます。

65歳をむかえた方など、セット共済などに継続加入できない場合、移行してもらうことになります。

 

火災共済・家族傷害補償などは継続加入できます

火災共済・家族傷害補償制度・自動車共済・がん保険は、退職後もそのまま、継続加入できます。

しかし、2024年4月以降の雇用状況や年齢によって、掛金の支払方法が変わってきますので、ご注意ください。

また、火災共済は引っ越しによる物件変更などはできますが、物件を新たに増やすことはできません。自動車共済も新規加入は原則できませんが、中断証明書を発行していれば、退職後でも再加入できます。

がん保険・ろうきんについては、来年2月頃に案内を共済会から送付します。

 

組合の共済は組合加入が必須

組合の共済は、再任用職員などで組合加入資格を有する場合、組合加入が必須条件になります。

また、退職後に住所や電話番号などの変更があれば、共済会へお知らせください。継続、非継続、変更、解約するときは、必ず手続きが必要です。

不明な点等は共済会までお問い合わせください。