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2014年05月23日

「戦争する国」への改憲は断じて認められない

【声明】
「戦争する国」への改憲は断じて認められない
~憲法解釈の変更を許さず、憲法を守り暮らしに活かすため全力で奮闘しよう

 5月15日、安倍晋三首相は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が海外での武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受け、集団的自衛権行使容認に向けた政府の基本的方向性について、記者会見で表明を行いました。

 この中で、安倍首相は、「限定的」な集団的自衛権の行使については「従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だ」と評価し、「与党協議を進め、憲法解釈が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べ、集団的自衛権の行使容認とそれに向けた憲法解釈の変更を今後の検討範囲に含めることを表明しました。

 歴代政府はこれまでの憲法解釈で、武力行使を受けた際の「必要最小限度」の自衛権(「個別的自衛権」)については「憲法9条」は否定していないとしてきましたが、日本に対する武力攻撃がなくても他国への武力行使に反撃する「集団的自衛権」の行使は憲法9条に反し認められないとしていました。

 今回、安倍首相が表明した基本的方向性は、事実上、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更の検討を加速するもので、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外す策動にほかなりません。これに断固抗議するとともに、直ちにこの方向性の撤回を求めるものです。

 一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定にほかなりません。立憲主義を根底から覆す点からも、また、憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をつくろうとする点からも絶対に許すことはできません。

 京都市職労は、先輩たちの痛苦の体験を踏まえ「二度と赤紙は配らない」として、憲法9条を守る立場から、明文・解釈を問わず、いかなる「改憲」策動にも断固として反対してきました。
引き続き、安倍内閣による集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更と、それを進める「閣議決定」を許さず、日本の憲法を守り、暮らしに活かすため全力で奮闘するものです。

2014年5月20日
京都市職員労働組合 中央執行委員会