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2014年06月26日

[ザ・しょくば] 6月21日付

▼京都市立病院と市立京北病院が独法化されて4年目に入った。現場では法人が定めた「中期計画」や「年度計画」に基づく数値目標の達成が強く求められるようになった。病床利用率、紹介率、救急患者受け入れ件数、手術件数…。▼「独法化すれば必要な医療スタッフを迅速に確保できる」との謳い文句だったが、看護師については募集すれども必要数が集まらない現状で、市立看護短大廃止の影響も大きい。「9回夜勤がなくならない」、「恒常的な超勤が続く」、「年休が取れない」、「休憩が取れない」といった声が上がるなど、厳しい労働実態が続いている。▼そんな中、法人の次の4年間の基本指針となる「第2期中期目標」の策定に向けたスケジュールが始まっている。6月9日には評価委員会が開かれ、市が作成した中期目標素案が議論された。「概ね妥当な内容である」との結論でまとまったが、感染症医療など不採算医療にかかる経費について、市の財政的責任の自覚が問われる場面もあった。しかしこれに対する市側の答え振りは及び腰だ。▼4年前に独法化が議会で論じられた時、市長は「法人化しても市の責任は後退しない」という趣旨の答弁を繰り返した。独法化して4年経ったからといって、この立場がいささかも変わることがあってはならない。「自治体病院として市民のいのちと健康を守る」という使命を胸に日々現場で奮闘している職員のためにも。(鉄子)