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2014年09月03日

〝給与制度の総合的見直し〟NO! 「賃下げ実行機関」に成り下がった人事院

国追随の賃下げ許されない!

 人事院は8月7日、国家公務員給与に関する勧告・報告を行いました。私たちの運動の反映で俸給表・一時金ともに7年ぶりのプラス改訂となりましたが、同時に、政府の意向のままに「給与制度の総合的見直し」を具体化し、もはや、労働基本権制約の代償機関としての役割を放棄した勧告、報告となっています。
 今後、京都市人事委員会に対して国追随ではなく、生活実態改善の勧告を行うことを求め、全組合員・職員の団結署名を旺盛に取り組みましょう。

市人事委員会は「賃下げ実行機関」になるな

 京都市職労は8月11日、2014人事院勧告の学習会を開催しました。大野賃金部長がパワーポイントを使い、今年の勧告・報告の説明を行いました。
 今回の人事院勧告の最大の特徴は、消費税増税分にも満たない改善と引き換えに「給与制度の総合的見直し」による公務員総人件費削減、地域間格差拡大・高齢者切り捨てなど、賃金制度の全面改悪をすすめているところにあります。
 人事院は公務員の労働基本権剥奪の下での代償機関として、国家公務員の賃金労働条件を維持・向上させていくことにその責任があります。しかし今回の勧告・報告は、その責任を果たそうとせず、「給与制度の総合的見直し」を政府からの要請に応え具体化し、公務労働者の賃下げと地域間格差拡大、高齢者職員切り捨ての勧告を行いました。
 本来、公正・中立な第三者機関であるべきはずの人事院が、政府の意向のままに動く「公務員賃下げ実行機関に」に成り下がったと言えます。

生活改善に寄与する勧告を

 地域手当の支給率等の見直しは、東京特別区を20%にするなど、職務給原則に反し、地域間格差をさらに拡大しています。また支給地域の見直しでは、「京都市10%、京田辺市12%」に見られるように地方に混乱をもたらすもので、容認できるものではありません。
 また、7年ぶりのプラス勧告となりましたが、その引き上げ率は消費税増税分や物価上昇にも届いておらず、生活改善には程遠い内容であること、加えて一時金の増額分を勤勉手当で措置するなど成績主義を強化する勧告となっています。
 学習会参加者からも「これほど生活感のない勧告は初めてだ。かつてなく怒りをおぼえる」と意見がよせられました。

均等待遇に背を向けた人事院

 再任用職員の賃金水準も公務の方が民間より低いという結果を認めながら、勧告しませんでした。これは官民格差に基づく勧告という、人事院本来の役割を放棄するものです。また臨時・非常勤職員の抜本的な処遇改善が急務であるにもかかわらず、均等待遇には背を向け、休暇制度でのわずかな前進しかふれませんでした。官製ワーキングプアへの社会的批判が強まっているもとでも、賃金改善の具体的言及がなかったことは、人事院が格差を追認・推進者に成り下がっていると言わざるを得ません。
 学習会では、執行部より勧告の具体的な中身を学んだ上で、来月にも予定されている京都市人事委員会勧告が、国追随ではなく、人事委員会が本来の役割を果たし、賃金・労働条件改善に資する勧告を出すよう団結署名に取り組もうと提起されました。
 組合員のみならず、管理職も含めて広く運動をすすめていきましょう。

 

2014年人事院勧告(概要)

1、官民格差:月例給1090円(0・27%)―若年層重点に平均0・3%(初任給2000円)引き上げ
2、一時金:0・15月(勤勉手当)引き上げで年間4・1月
3、給与制度の総合的見直し(2015年4月から実施)―賃金水準平均2%引き下げ。50歳代後半4%引き下げ。3年間の現給保障