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2014年09月03日

プラス勧告帳消し 不当な賃下げ強要する 「給与制度の総合的見直し」

工エエェェ(´д`)ェェエエ工 人事院マジひでぇー

 9月中旬には、京都市人事委員会勧告が出されます。国の「給与制度の総合的見直し」に追随せず、生活改善の勧告を行うよう、団結署名で職場の怒りと要求を総結集しましょう。

市人事委員会は役割果たせ

 京都市に働く非正規職員は1000人を超えていますが、業務内容は職員と同等でも均等待遇には程遠い実態です。
 また、乾いた雑巾を絞るような人員削減の結果、正規職員は異常超勤、サービス残業やパワハラも横行し、メンタルヘルス不全が増大しています。
 市人事委員会は職場実態をつかみ、賃金・労働条件改善に資する勧告を行う責務があります。

「給与制度の総合的見直し」は行うな

 「給与制度の総合的見直し」はプラス勧告を帳消しにするだけでなく、生涯賃金を約390万円引き下げ、27歳以上は現行よりも賃金水準が下回ります。
 アルバイトや非正規職員も常用雇用とみなし、その平均賃金をベースにした厚生労働省の賃金統計を賃金センサスと呼びます。その統計で賃金水準の低い12県と国家公務員賃金を比較した給料表等の見直しが「給与制度の総合的見直し」です。賃下げ以外に意味を見いだせない手法で賃下げ強要する人事院の不当性は明らかです。
 市人事委員会が国に追随せず、反対することを求めて職場のすみずみから「私たちの要求・職場からの要求」の団結署名を集めきりましょう。