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2014年09月12日

記録的豪雨のなかで 京都市排水機場に係る職場実態

京プランの代償 市民の安心・安全を放棄

 台風11号と連続して起きた猛烈な豪雨による災害は、広島市や京都府福知山市をはじめ京都市中心部でも道路冠水や浸水被害が多発し、市民生活に大きな被害をもたらしました。短時間での記録的な大雨が頻発し、8月の雨量は京都市で平年の3・7倍、487ミリを記録しました。

職場の状態は限界に

 京都市にある10の大型の河川排水機場のうち8機場は入札不調により、受託者がない状態で、増水によりポンプ運転時には建設局河川整備課の設備職員とその応援として局内の職員が各排水機場に配置されることになっています。また、都市計画局からも排水機場経験者が同様に派遣されます。
 しかし運転操作等、何かあったときにはその設備職員で対応しなければならず、豪雨のなか、排水機場の水位監視と運転監視等の業務で、連続48時間を超える勤務や、一ヶ月180時間以上の超勤をする職員もいました。
 業務に関わる職員は「睡眠不足で機械操作等、現場作業は危険極まりなく、昨年の事態が起こってもおかしくない、綱渡り的状況だった。休日でも気が休まらない」といいます。
 普段、ポンプを扱うことがない応援者に運転操作の責任を求める危険性を改めて考えなければならず、本来は担当である建設局で責任をもち、業務を担える人員の配置が必要です。
 名古屋市では、過去の浸水被害の経験のもと、大幅に人員を増やし約40人の体制で業務を担っています。直営が基本であり、責任のあり方が京都市とは全く違います。
 「京プラン」による人員削減、民間移管や独立法人化など公的責任を放棄し、「応援」という付け焼刃で対応しているのです。業務委託で公的責任を投げ出し、もしなにかあれば、委託業者に責任をおしつける市政のあり方が問われます。

業務に責任もてる人員の配置を

 出水時の河川の様子や排水機場の機器のクセは短時間で習得できるものではなく、入札で毎年業者が変わる可能性があるなか、経験が蓄積されることもできず、毎年そこで働ける保障もない労働者にとっては、それを習得する意欲を持続することも困難です。
 都市建設支部では、「応援体制」の限界と適正な人員配置、直営の必要性を求めていきます。
 河川整備課の組合員は「直接業務にあたる職員は、市民の安心・安全を守ろうという使命感のもと、今回の困難を乗り越えてきた。応援の数の問題ではなく、適正な人員配置が必要だ」と切実に訴えています。