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2015年03月25日

「戦争立法」は許さない 安保法制の与党合意に断固抗議する

 自民党・公明党は、3月20日、新たな安全保障法制の整備について与党協議で正式に合意しました。その内容は、日本が攻撃されていなくても集団的自衛権による武力行使ができる、日本周辺に限らず世界のどこへでも自衛隊の派遣を可能にする、自衛隊が戦争中の他国軍にいつでも後方支援できるように恒久法を制定する、国連が主導しない治安維持活動への参加も可能にする、任務遂行のための武器使用も認めるというものです。憲法第9条を踏みにじり、日本を米国と一緒に海外で戦争をする国に作りかえる与党合意に断固抗議します。

 与党合意では、日本への武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある事態」には、集団的自衛権を行使できるようにするとしていますが、どのような場合が「明白な危険がある事態」なのかは明確ではなく、事実上、時の政権が無限定に判断をすることが可能です。国会答弁で安倍首相は、米国が先制攻撃をおこなった場合が含まれることを否定しておらず、無限定な戦争参加への道を開くものに他なりません。

 また、与党合意は、自衛隊の派遣にあたって日本の「周辺」という地理的な制約や「国連決議」という縛りも外し、自衛隊の活動場所は戦闘行為の発生が予測される地域にまで拡大しています。政府の判断で、いつでも、どこへでも、自衛隊を海外に派遣することが可能となり、しかも任務遂行のための武器使用の条件も緩和されています。自衛隊員が海外の戦地に派遣され、人を殺し・殺される危険性が現実のものとなっています。

 昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降も、憲法第9条を守ろう、日本を「戦争をする国」にするなという様々な運動が広がっています。直近の世論調査でも、自衛隊の海外活動の拡大「反対」は過半数を超えており、拙速な法整備への不安の声も広がっています。

 政府・与党は、5月にも法案を国会に提出しようとしています。京都市職労は、住民のいのちと暮らしを守る自治体労働組合として、住民との共同を拡大し、日本を「戦争をする国」にする政府・与党の策動に反対する運動をさらに強めるとともに、「戦争立法」の法案化作業を中止することを強く求めるものです。

 

2015年3月24日
京都市職員労働組合 中央執行委員会