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2015年07月21日

【抗議声明】 「戦争法案」の強行採決に対して 満身の怒りを持って断固抗議する!

【抗議声明】
「戦争法案」の強行採決に対して満身の怒りを持って断固抗議する!

 前日の衆議院特別委員会に引き続き、7月16日に衆議院本会議において、安倍政権と自民・公明両党等は、集団的自衛権の行使を容認して日本を「戦争のできる国」にする、「戦争法案」を強行採決により可決した。私たち京都市職員労働組合は、国民世論に耳を閉ざし、憲法違反が明白な法案の強行採決を行った自民・公明両党等の暴挙を満身の怒りを持って断固抗議する。

 この間の国会論戦を通じて、「戦争法案」は審議すればするほど矛盾を深めてきた。また、国会の内外においても、憲法学者が憲法違反だと指摘し、歴代の内閣法制局長官がこれまでの政府の立場と整合性が取れないとして撤回を求めた。そして、国民はこうした議論を通じ、「戦争法案」の違憲性と危険性を十分に理解していく中、大多数が反対あるいは今国会で成立すべきでないとの意思を強く、大きく示してきた。しかし、政府・与党は、立憲主義を無視して憲法解釈を勝手にねじ曲げ、国民の強い反対・不安の声を置き去りにして国会の議席数だけを頼りに採決を強行した。その行為は、もはや独裁とファシズムそのものだ。

 かつて、自治体の職員は「赤紙」と呼ばれる召集令状を住民に配布する業務を担わされた。住民を侵略戦争に動員する役目を果たした痛苦の経験から、戦後の自治体労働運動は「二度と赤紙は配らない」という誓いを出発点に始まった。「戦争法案」は、私たちに同じ過ちを強いる危険な法案だ。これらは、地域住民の福祉増進を図り、いのちと暮らしを守るという地方自治体の果たすべき役割からも許せるものではない。

 私たちは、国民の基本的人権、平和主義を擁護し、憲法を遵守する義務をもった自治体の労働組合として、安倍政権、自公両党等の暴挙に満身の怒りを持って断固抗議するとともに、憲法破壊の史上最悪の「戦争法案」を廃案に追い込み、安倍政権を退場させるために全力で奮闘する。

 

2015年7月17日
京都市職員労働組合