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2016年02月18日

2016国民春闘 労働組合の力発揮

暴走ストップ!暮らし守る共同を
2016国民春闘 労働組合の力発揮

京都市職イラスト 安倍暴走政治は、戦争する国づくりと、労働者・国民と地域社会を犠牲にしたグローバル競争国家づくりの二つの両輪で、独裁的に加速させています。
 一方で、国民の主権者としての自覚的なたたかいがあります。憲法破壊をストップさせ、市民のいのちと暮らしを守る自治体労働組合として呼応したたたかいが、今春闘で重要な意義をもちます。

自治体締め付け、労働者攻撃

軍事予算の推移

 2016年度政府予算案では、5兆円を超える軍事費の増額で、戦争法の具体化を支えるものとなっています。他方、地方財政対策では、民間委託などで歳出削減した自治体を「トップランナー」として関係事業経費の交付税算定の基準にする仕組みを導入するなど、さらなる締め付けを強行しようとします。交付税の削減をねらうもので、さらに自治体リストラと徴収強化、社会保障費抑制に、地方自治体を駆り立てていくものです。
 アベノミクス第二ステージで「1億総活躍社会」を実現するとして、「新3本の矢」を打ち出しました。人口減少という厳しい情勢下で、企業の持続的成長のためにGDP600兆円を掲げますが、企業を成長させるためには労働力の「量」と「質」の両面からの確保・維持が不可欠だとして、女性・若者・高齢者・障害者・外国人など、「多様な人材の活躍推進」の名のもとに、労働者を酷使しようというものです。
 残業代ゼロ制度の創設など、8時間労働制の根幹を壊す労基法大改悪や解雇規制の緩和がねらわれています。

すべての働く人の賃金引き上げを

内部留保と平均賃金

 一方、安倍政権の3年間で実施された企業減税で減税額上位10社が、3000億円を超える減税を受けています。また、資本金10億円以上の大企業の内部留保は300兆円を上回り、過去最高に達しています。安倍首相は、「企業収益を設備投資や賃上げに結びつけていくことが不可欠」と語りますが、「トリクルダウン」が成り立たないことは、この数年の春闘結果からも明らかです。
 経団連の春闘指針である「経労委報告」では、「収益の拡大した企業」に限って「年収ベースの賃金引き上げ」を検討するよう要求しています。労働者の安定的な生活を保障する月例賃金の引き上げ(ベア)には消極的です。口では「賃上げ」を言いながら、冷や水を浴びせるのが実際です。
 実質賃金の大幅減によって消費停滞となり、内需は総崩れの状態に落ち込んでいます。アベノミクスの破たんを示しており、実質賃金の低下に歯止めをかけ、すべての働く人々の大幅賃上げを実現が求められる16国民春闘となります。

日本の公務員・公的部門職員の人件費は