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2016年02月26日

生活保護業務に関わる不適切な事務処理事案で 反省ありきの「全体調査」?!

生活保護業務に関わる不適切な事務処理事案で
反省ありきの「全体調査」?!

異動者も含めて370人以上が調査対象に!!

イラスト

 保健福祉局で、「生活保護業務に係る不適切な事務処理事案に係る全体調査」が実施されています。
 これは、昨年11月の臨時福祉部長会で、担当副市長が「返還徴収金の多数の未処理案件が処理しきれないまま放置されていることが看過されてきたことは極めて遺憾」であり、「今後、管理監督職員も含めて業務の遅滞理由や原因の調査を行い、処分も含め厳正に対処していく」と訓示し、局として調査することになったものです。
 調査の対象職員は、(補職者も含めて)370人以上にも及ぶ人数で、このなかには福祉事務所から異動し、現在は他局・区にいる職員も100人近くいます。

強引な調査に、多くの職員が不安に

 民生支部では、11月に支部交渉を実施し、全体調査について、①今後の全体的・組織的な教訓を引き出すための視点で行い、担当者個人に責任を押し付けることは行わないこと、②生活保護の実施体制の拡充を行うこと、という内容の緊急申入れを行いました。
 その後、1月29日付で福祉事務所に対し、2月4日付で他局・区に対し全体調査の実施について通知がなされ、調査が始まりましたが、その手法に、職員の間では不安と不信が広がっています。事案内容をヒアリングされる前に反省を書く「事前調査書」の提出が求められ、多くの職員が困惑しています。他局・区に異動した職員は突然所属長に調査対象者であることを告げられ、周囲に経過を知る人がほとんどいない中で、どのように思われるだろうかと不安にさいなまれている職員も多いと聞きます。
 民生支部の永戸書記長は「非常に乱暴なすすめ方となっているのは、400人近い対象者に対し『年度内に調査結果を出す』という無謀な計画が原因です。今すすめられている全体調査は調査対象者にも調査を実施する本庁課職員にも新たな業務負担であり、また精神的な負担が大きいものです。無理な調査は本来の目的である、教訓をひきだすものになると思いません」と話します。
 個人責任追及の様相を示す今回の調査は、職員を委縮させ、「ケースワーカーが債権回収人になりかねない」と言う声も聞こえてきます。