ストレスチェックの結果が、年度末の安全衛生委員会で報告された。受検率は91％、そのうち高ストレス者は10・７％で９５９人にのぼる。ストレスチェック義務化にあたって労働政策審議会などで検討がすすめられ、一次予防を目的とし、検査結果は本人の同意なく事業者に提供することの禁止、高ストレス者に該当した労働者から申し出があった場合に医師の面接指導を実施することが事業者の義務とされ、それを理由にした不利益な取り扱いは禁止とされた。そして努力義務ではあるが、職場集団分析を位置付けるものとなった。▼ストレスチェックの項目は仕事の量・質的負荷、心身の疲労度、同僚・上司などからのサポート状況をチェックするもので、労働者に起きている現象は分かったとしても、なぜそうなっているかまではわからない。集団分析の結果とそのストレスの背景、要因について検証して、職場改善につなげることこそが求められる。▼仕事上で何がストレス原因なのか、職員は気づいている。市長の新規採用者への訓示は、「寝ても覚めても京都市職員であり、市民と京都の未来を考え続けて頂きたい。同時に私生活も楽しみ、地域貢献なども実践。真のワークライフバランスを！」というような訓示だったそうだ。いったいどうすればいいのか…。あー、ストレスだ。きっと９５９人の高ストレス職員がこの訓示を聞いていたら思うだろう。
（安　全子）