京都市職労「16春闘働くみんなの要求アンケート」集計

　京都市職労が春闘に向けて実施した「16春闘働くみんなの要求アンケート」から、深刻な職場の実態や職員の生活状態、また非正規雇用労働者の仲間の切実な声が浮き彫りになりました。
　「給与制度の総合的見直し」や「持ち家手当ての廃止」などの経過により、職員の不安は一層高まっています。さらに慢性的な超勤とその背景にある人員削減の問題に対して、多くの職員が不安と怒りを持っています。
　職場が疲弊状態に陥るなかで、さらに追い打ちをかけるのが、「京プラン後期実施計画」に示された人員削減計画です。
　京都市職労は、このアンケート結果をもとに、職員の切実な声を要求書に反映し、要求書提出交渉に臨んでいます。
　公的市民サービスの後退を許さず、誰もが安心して働き続けられる職場をつくるために、京都市職労とともに奮闘していきましょう。

正規職員

労働環境の劣化が市民サービスの劣化生む

【職場の人員】職場の異常状態の根幹に人員削減が明らか

　門川市政になって、約３０００人の職員削減が強行されました。「職場に人員が足りていない」という回答が圧倒的に多く、昨年と比べても高止まりしています。人員不足は、多忙化だけでなく異常超勤やメンタルヘルス疾患など、さまざま問題としてあらわれてきます。そうした問題の一つひとつの背景に、人員不足があるということは、ほとんどの職員の中で認識されている事実です。
　「京プラン後期実施計画」では、新たな部門別定員管理計画を策定し、「民間にできることは民間に」とさらに委託化・民営化をすすめ、計画的に５年間で８００人を削減しようとします。

【負担に感じている費目（上位５つ）】
家計を苦しめるアベ政治と門川市政

　「住宅関係費」が全回答の約32％を占め、「持ち家手当の廃止」は多くの職員にとって痛手となっています。また、「食費」の回答も33％に上り、「節約している費目」についても高い回答率となっています。社会的にも実質賃金が上がらない状況のなかで、アベノミクスによる物価上昇が、家計を苦しめています。

【健康で働きがいをもって仕事していくために（上位５つ）】
働きがいを蝕む多忙化

　相次ぐ賃金引き下げ攻撃に対して、賃金・一時金の引き上げの要求は高い回答率となっています。また、年休取得推進、休暇増の回答も多く、年休取得日数については「１～３日」が非常に多い割合を占めており、取得しにくい理由として多忙化が最も多く上げられます。

【サービス残業・不払い残業】
サービス残業は法律違反！

　「サービス残業がある」の回答が、「ない」と比べても同等の比率を占めています。「１年間で１カ月平均40時間以上のサービス残業が存在している」という回答もあります。サービス残業の原因としては、多くの職員が「申請しづらい雰囲気がある」と感じています。

【仕事量の変化】
多忙化する職場からかい離した人員削減計画

　「業務が増えている」と感じている人は50％を占めています。昨年と同様に高い比率にあり、人員削減の問題と重なりながら、多忙化がすすんでいることをあらわしています。さらなる人員削減は、職場実態とかい離した深刻な矛盾を生み出します。

●自由記入欄より●

◆京都市の財政が厳しいからと、嘱託職員への手当を出さないのは間違っていると思います。また、非正規雇用者の正社員転換が厚労省によりすすめられているなか、京都市としてどのように対応されるのか。保育士についても雇用創生の取り組みが行なわれるなか、京都市として保育環境や保育士に対する処遇を改善して下さい。
◆国に追随するのでは駄目。生活給に見合った賃金の増を望みます！
◆休日の出勤や時間外の緊急対応は、小さい子がいて困難。災害時や選挙事務など、柔軟に対応してほしい。「拘束時間を短くしてくれれば、多少は業務につけるのに」と思います。
◆区役所は市民サービスの最前線であるにもかかわらず、職員減、非正規職員増、メンタル、産休・育休と組織として対応できる状態からどんどん後退しています。この進行を早くとめなければ、区の機能劣化、市民からの不満が増加するのは目に見えています。区の存在意義の見直しが必要な時です！
◆戦争法廃止のアンケート項目がない。再び国民を戦争に動員（赤紙を配らない）しないと誓った自治体労働組合がなぜなんだろう。せめて、組合員の戦争法廃止の賛否の率ぐらい把握して良いのではないだろうか。
◆「イクボス宣言」をした以上は、年休申請にいちいち文句を言わないようにしてもらいたい。

臨時職員・非常勤嘱託職員

自治体が生み出すワーキングプア
均等待遇の実現は待ったなし

【あなたが特に要望するのは？（上位５つ）】
社会的責任果たせ 「便利使い」許されない

　賃金の引き上げを望む回答が圧倒的に多く、次に雇用の安定が続きます。単年度契約の不安定雇用の状況のなか、何十年と働き続けても、退職金は支払われない状態があります。次年度への契約不安と、更新されなかったら未収入の事態に追い込まれる状況があるなかで、切実な要求となっています。
　京都市は、正規職員を大幅に減らして、新しい事業には非正規職員を雇用する「便利使い」を続けており、低賃金、不安定雇用が社会的な問題となるなかで、自治体が官製ワーキングプアを大量につくりだしていることは許されません。

【直近１カ月の残業】
正規雇用と同等の業務を課すなら

　２割を超える嘱託職員が残業をしています。正規職員と同じように働かねばならない状態であるなら、ただちに正規雇用化に踏み出すべきです。

【主な生計者】
家計補助要員は時代錯誤

　京都市で働く嘱託職員の自身が主な生計者という回答が、４割に上ります。家計補助としての役割という概念は時代錯誤です。社会的な雇用劣化のなかで、「生活できるだけの賃金がほしい」という声は切実です。ましてや、京都市が貧困を生み出してはなりません。

【サービス残業・不払い残業】
嘱託職員にも不払い労働が

　立場的にも弱い非正規雇用労働者で、雇用の継続の不安を抱えるなか、正規雇用と同じように仕事に責任を感じながら、不払い残業に至っている状況もあります。持ちかえりを含むサービス残業を自覚している職員だけでも、16％の回答があります。

【不満に感じること（上位５つ）】
同じ仕事をしているのに待遇の差に不満

　単年度契約という不安定な雇用で、長年に渡り職場で働き、専門的知識も積み上げ、職場では重要なマンパワーとなっています。「正規雇用労働者との賃金・労働条件の格差がある」との回答は多い割合を占めており、「同一労働同一賃金」の要求は痛切です。

 ●自由記入欄より●

◆非常勤嘱託員にも退職金制度を設けることと、ボーナス支給月数を正職員と同じにすべき。そのように改善しないと格差がひらくだけ。
◆１年契約で働いた後、２カ月の待機期間…失業保険をもらって待機なんて、生活がかかっているのに、失業保険なんかでは暮らしていけません。働きたいのに決まりだからと働けないのはおかしいと思うのは私だけでしょうか。
◆嘱託の仕事内容は区によってかなり違いがあると思いますが、年々経験年数が増えるたびに、仕事量がきつくなっています。
◆窓口での相談や苦情、会話の中で地域の問題や特徴を捉え、その会話を元に市政を考え、政策として生かす―私が考える公務員像である。有期雇用のアルバイトや嘱託を増やし、職員を減らすことを第一に考えている京都市は市政というものをどう考えているのか…？
◆一年更新の契約の嘱託職員は、ずっと変わらず不安な状況なのに、職場の異動をさせられるのは不条理…。何年働いても賃金アップは少なく、職員との格差は大きくなるばかり（ボーナスも）。退職金もなく、この差別状況はどうであろうかと常々、働く意欲を削られる思いです。業務はどんどん責任職を任される傾向で、残業せねばならなくなっている。職員の数をどんどん少なくされ、何もかも嘱託に任せる傾向にあるのは、いかがなものか…。