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共済について

安心して働き続けるため、組合員を支援する自治労連共済

 自治労連共済は、自治体や公務関係職場で働く自治体の仲間で運営する「助け愛」の自主共済事業です。3年前の東日本大震災・津波被害では、被災された組合員と家族の生活再建・支援のため約9億3000万円の共済金の支払いを実施しました。

 安い掛金で充実した保障の自治労連共済で、ライフプランにあった見直しをすすめましょう。

    1. ここがお得

      もうけを必要としない組合独自の制度だからできるんです
      自治労連共済は若い人たちにもメリットいっぱい

      集めた保険料(掛金)はこうなる

       自治労連共済は「もうけ」を目的とせず、必要最小限の掛金を設定し、剰余金が出た場合には加入者に還元するなど、労働組合員相互の助け合いを目的としています。
       民間保険では、保険料の7割が利益や広告・宣伝等の経費に使われますが、自治労連共済は、逆に7割近くが加入者の共済金や還元金に使われます。

       詳しくは、自治労連共済のWebサイト(ホームページ)をご覧ください。

      若いと掛金が割高? なんて心配もありません!
      若い加入者のフトコロを応援!『サポートU40』

       サポートU40は、若い世代の加入者の掛金負担を減らす制度。40歳以下の組合員・配偶者・扶養の子どものみなさんが対象です。セット共済(生命保障部分)・生命共済の掛金から、病気死亡保障額10万円1口あたり6円(扶養の子どもは3円)を加入口数・加入期間(9月~翌年8月末で集約)に応じてお届けします。

      例)40歳以下の加入者で、以下のセット型への加入期間が12ヵ月の場合は、以下の掛金が戻ってきます。
       

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    2. ライフステージにぴったりのコースが必ず見つかる豊富な選択肢。生命21コース
      医療10コースの組み合わせ次第で、どの年代のライフプランにもマッチします。

       ライフステージにあわせた、必要な保障額の例をグラフにしてみました。自治労連共済・セット型の病気死亡保障、病気入院日額、火災共済は、20~30代は家財保障、40代以降は建物と家財保障をベースとして試算しています。現在ご加入中の保険と比べて、見直ししてみませんか?お得な掛金と、しっかりした保障が見えてきます。

      ▼画像をクリックすると大きな画像がご覧いただけます。kyosai-03_gurafu_s

      退職後はシニア共済がサポート!

      職場を退職された方には、80歳まで加入できるシニア共済をご用意しています。

       シニア共済は、保障内容に応じて1型から6型までの6種類をご用意。健康な人は、6つの中からお好きなシニア型を選択できます。健康告知に該当する人も、シニア共済への移行直前にセット共済等(生命共済+医療共済)への加入が1年以上あれば、その加入口数の範囲内でシニア共済へ加入できます。
       死亡・重度障害共済金に加え、入院、通院、手術見舞金など、セット共済等に劣らぬ保障内容。入院は通算720日まで、病気やケガによる通院のみの場合も保障します。
       現役時代には難しかった長い旅行に行ってみたり、新たな趣味を始めてみたり…。そんなシニアライフを、シニア共済がしっかりと支えます。
       

    3. 民間保険と比較にならない安い掛金に充実保障

      火災共済

      安い掛金、ワイドな保障 自治労連共済の自慢です!

      火災

       木造1口5円、耐火なら1口2.5円で最大10万円保障の火災共済は、全国一律、日本一安い掛金で加入できます。
       この基本掛金で火災はもちろん、車両の飛込み・落雷被害・風水害等の自然災害も、見舞金で皆さんをサポート。加入範囲も広がって安心です。

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      家財

       賃貸だから大丈夫!とお考えの皆さん。ひとり暮らしでも「家財」ってたくさん持っているんですよ。
       最近の異常気象で、落雷被害が増えています。パソコン、ブルーレイ、大型テレビ…オール電化で、一度被害があると高額です。ぜひ、家財だけでもご加入をご検討ください。

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      「地震保険はありませんか?」

       組合員の皆さんから、多くの質問をいただきます。自治労連共済は基本契約の中に地震見舞金が含まれている制度で、東日本大震災では、被災された加入者の方々に被害程度に応じて平均100万円以上の見舞金をお届けしています。
       民間保険の地震保険は、基本契約とあわせて地震特約に加入しなければいけません。掛金は別途かかり、特約ですが高額です。また、高い掛金を払っても「生活再建資金の提供」ですから、元の規模の家を建て直すだけの補償はありません。
       実績をみても自治労連共済ですね!