京都市職労ホットライン

市職労NOW


職員厚遇問題での真の課題
池田 豊 中央執行委員長


 今大きな話題になっている大阪市の福利厚生に関する問題についてお話をします。
  現時点での特徴は、第1に「大阪市職員厚遇問題」と報道されているように、福利厚生事業そのものを否定していること。第2に43年間続いた助役出身市長と、それを支えた自治労・市議会与党の責任問題にふれないこと。第3に今回の問題を再大限利用して、公務労働組合つぶしをしていること。第4に「改革」を横浜市での市政リストラの実績をかわれた学者を中心に進めていることが特徴となっています。
  今日の問題の背景には、当局と組合、議会の癒着があります。当局はお金と人事で自治労を懐柔し、自治労は市政批判を忘れ、市民の立場から乖離していく。その結果、自民党や財界いいなりの公共工事・事業の推進で財政破綻をきたしているといえます。
  私たちは、京都市における福利厚生に関わる課題について、情報はすべて開示すること。市民的理解、共感を得られないものについての点検、見直しをすることが必要と考えます。
  同時に、地公法42条では、地方公共団体が職員の福利厚生について計画し実施する義務があることを明らかにしているように、労働者の権利はしっかり守る必要があります。
  今春闘においても、平和、憲法を守るたたかい、商店街調査など市民生活を守り、地域を励ますたたかいで、積極的に地域に出ながら、賃金・労働条件を守るたたかいを進めましょう。


ページの先頭へ