京都市職労ホットライン

市職労NOW


指定管理者制度で何が変わったか
職員の減少、給料カット
指定管理者調査

 3月16日、市職労は指定管理者施設に対する訪問・調査活動を行ないました。
 現在指定管理者制度が適用されている施設における「公共性」を確保させること、また、直営で運営されている施設については新たに指定管理者制度を適用させないことが重要です。調査は、実際に制度が適用されて、市民にとっての「公共性」やそこで働く職員の賃金・労働条件がどのように変わったかなどを把握することが目的です。

再指定は無理…?

 二人一組で介護・老健施設や支部とつながりのある施設・団体などを訪問し、指定管理料がどうなっているか、職員の労働条件や雇用がどう変わったかなどについて聞き取り調査をしました。
 東山区の老人福祉センターなどでは、介護保険の制度が変わったこともあり、「正職員が23人から6人になり、嘱託職員と非正規職員がその穴を埋めている」「給料がカットされた」「施設の老朽化が進んでいるが、修繕費が高くまかなえない」など大きな変化が見られました。次の再指定にはとても手を上げられないのではと対応に応じてくれた職員も話していました。
 住民サービスに直接かかわる指定管理者施設の変化を、今後も見守る必要があります。

 

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