私の職場では７月に後期高齢者医療の保険証を発送したが、今年は「ご注意ください！今年12月２日から現行の保険証は発行されなくなります」「マイナンバーカードをご利用ください」と大書された厚生労働省チラシを同封させられた。まるで12月から保険証が使えなくなりマイナ保険証を利用するしかないと思わせるが、よく見ると小さい字で「届いた保険証は令和７年７月31日まで有効」とあり、マイナ保険証のない方には資格確認書が交付される旨が裏面の下の方に書いてある。こんな誤解を招くようなチラシを同封することで自治体も政府の悪政の片棒を担がされていると思うと腹立たしい。▼また同月には後期高齢者医療の保険料通知書も発送した。料率が引き上げ改定されたため「保険証が使えなくなるのか」に加えて「なぜ保険料が上がったのか」という問合せにも追われている。マイナ保険証利用強要のために湯水のごとく使われた税金を後期高齢者医療制度財政に回せば、保険料引き上げも少しは抑えられるのではないか。▼私は住民の福祉向上を使命とする自治体の職員として、問合せに対しては厚労省専用コールセンターに振るのでなく、マイナ保険証がなくても医療は受けられること、保険料引き上げ阻止には国庫負担拡充が不可欠であることを説明し続けている。（鉄子）