組合の取り組みを振り返ると、民営化や業務委託、集約化によって仕事や職場が奪われ、仕事が変容していくことを憂い、怒り、一緒に声をあげてきた仲間の顔が浮かんでくる。私たちには譲れないものがあった。公的な施設だからこそ、その利用が必要な子どもや大人に保障されるように個々の状況にあわせて様々な工夫をしてきた。窓口では、マニュアルがボロボロになるまでびっしり書き込んでマニュアルには書かれていないような個々の対応を丁寧に行ってきた。そういう苦労のうえに「自治体で働くもの」としての喜びがあり、誇りがあった。けれども、そんな工夫や努力は、民営化や効率化が進められるなかで、「しなくていいもの」「考えなくていいもの」のように扱われ、悔しかった。▼会計年度任用職員の「５年目公募」も同じだ。会計年度任用職員制度になってから、職はあるのに５年ごとに一旦雇い止めとなり、６年目以降も働こうと思えば再度公募をうけなければならなくなった。不安定雇用という点で大問題だが、業務がこなせる頭数だけあればいい、経験や専門性の蓄積は必要ない、と言っているようなものだ。任用に違いがあっても、同じ「自治体で働くもの」として誇りをもって働ける、働き続けられる職場をつくりたい。これはやっぱり譲れない。（元子）