国家・地方公務員を対象に予備自衛官等へ任用しやすくする「予備自衛官等兼業特例法案」が19日の衆院で可決された。▼背景には、人口減少や海外の紛争地域への自衛隊員派遣などにより、自衛官の応募者数が減少していることがある。その人材不足を補うため、公務員を予備自衛官として兼業できるようにする法案だ。職務専念義務免除、給与確保などの特例措置が設けられる。▼予備自衛官は有事や災害発生時に活動する非常勤の特別職国家公務員で、防衛大臣からの招集命令により出頭する必要がある。年５日の訓練が義務付けられ、予備自衛官になるには予備自衛官補となり、３年以内に50回の教育訓練を受ける必要がある。この訓練命令や災害時の招集命令が出た場合、職務専念義務の免除が適用されるため、自治体は拒否できない。▼もし、地震やコロナのような災害時に予備自衛官として招集命令を受けた場合、招集命令が優先され、本来の自治体業務ができなくなる。今後、予備自衛官や予備自衛官補になるよう圧力がかかり、「志願」せざるを得ない雰囲気が醸成される可能性もある。▼世界の戦争状態が心配なとき、「二度と赤紙を配らない」と誓い、戦争協力した痛苦の歴史を持つ自治体職員として、今度ばかりは協力できないと主張しようではないか。

（育休明けの二児のパパ）