９月に京都市人事委員会から報告・勧告が出され、確定闘争がスタートし、11月12日・13日に山場の交渉を迎えます。公共の役割を担う公務労働者にふさわしい賃上げの実現と会計年度任用職員の雇用不安の解消を求めて、京都総評傘下の公務そして民間の労働組合とともに宣伝行動をしました。

民間の労働組合からの訴え

• 民間企業にとって、道路などの社会基盤は事業展開の土台。その充実はかかせない。そのためにも公務職場の労働条件の充実が必要。