昨年度、会計年度任用職員制度が導入されてから初めての一斉公募が実施されました。京都市では公募を経ずに再度任用（更新）できるのは「４回まで」とされていたため、５年目の会計年度任用職員ＡとＣの５９２人が対象となり、うち43人は公募を受けずに退職し、５４９人が公募を受けました。そのうち29人が不採用で、これまで続けてきた職を失うことになりました。不採用となった方の中には、嘱託員時代から20年以上問題なく働いてきた方、また人事評価では高い評価であった方もいます。その結果から、結果に対する疑心暗鬼や、管理者への不信感、職員間の分断も生まれています。職場では、公募という仕組みの中で〝雇い止め〟が行われたことに動揺が広がりました。

　５月に非正規評議会でとりくんだアンケートには「選別される人間として何カ月も不安に苛まれた日々だった」、「非正規だからといって簡単に切られてしまう……そういうことができてしまう組織が怖いと感じました」など、多くの切実な声が寄せられています。

　しかし京都市は「公募は概ね滞りなく進められ、地方公務員法の趣旨を踏まえた公募が実施できた」と検証結果を示し「今年度も一斉公募をすすめていく」としています。