京都市の会計年度任用職員の再度任用時の公募撤廃をめざすためのキャンペーンチームが10月29日、非正規評議会とともに昼休み20分間のキックオフオンライン集会を開催しました。当事者の組合員からのスピーチと、京都府の会計年度任用職員の３年目公募廃止キャンペーンチームから連帯のスピーチが行われました。

　27日、28日には階層別追い上げ交渉を実施。非正規評議会交渉では、「公募の検証で概ね問題がないとされるが、不合格となった者への丁寧な説明はなく不採用の事実を伝えるのみ。不採用にしたい人物を切ろうとする不適切な運用があったのではないか」と伊佐議長が追及しました。

　青年部は交渉に向けてのワークショップで、働くなかでの「困り事、変えたい事」を要求へブラッシュアップし、産育休代替配置、住居手当の改善などを求めました。女性部は、仕事と生活の両立を支援するための休暇制度の改善、人員体制の整備を要求。現業評議会は、新規採用の再開・継続、60歳越え職員の働き方の改善を求めました。