京都市の区長会は、これまで職員が担ってきた住基、印鑑登録、証明書発行に係る受付と端末入力・発行などの業務に民間委託を導入しようとしています。京都市職労・民生支部協議会区協議会（区協）は提案交渉で、自治体が果たすべき、公的責任の後退への懸念をただしました。

　区協は８月７日、区長会から提案された「洛西支所戸籍住民担当におけるフロントヤード業務委託の拡充に係る試行実施」について交渉を行いました。これまで区役所・支所では、カウンターの外で申請書や届出書の記載を支援する業務などが委託されてきました。今回の提案は、それに加え、職員が担ってきた申請の受付、業務端末への入力、証明書の発行など、窓口業務の中核にまで委託範囲を広げるものです。

　交渉では事実上、最長で２年半もの長期間で業者と契約するスケジュールになっていることや、職員削減を目的としたものではないと言いながら戸籍・住基等支援員（会計年度任用職員Ａ）を含めた職員体制について職員削減しないとは明言せず「導入後の体制、業務量等から総合的に判断する」などと曖昧な説明に終始しました。