届出事務の一部集約化・委託化提案も

　３月から法務省と各市町村の戸籍システムが結ばれ、本籍地と異なる市町村でも戸籍の証明書を受け取れる「広域交付制度」などの運用が始まりました。他市町村との戸籍の届出のやりとりも郵送ではなくシステムを介して行うことになります。

　そうした事務の変更を見据えて、昨年12月22日に区長会から区民協の区協議会に対し「戸籍法改正に伴う戸籍事務の一部集約化」が提案されました。他市町村から送付された戸籍情報の入力作業を集約化して民間事業者に委託するというもの。実施時期は今年の夏頃とされています。区協議会からは、システムの試行運用中に不具合が多く、本格運用しても問題なく稼働するか分からない状況では、時期尚早な提案であると指摘。変更後の業務をしっかりと検証したうえで時期を判断するよう求めていました。